文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(改訂版)」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。
対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,732,648千円(前年同期比12.7%減)、営業利益は421,753千円(前年同期比5.8%減)、経常利益は430,240千円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297,840千円(前年同期比20.1%減)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。一時点で移転される財・サービスの売上高に占める割合は前年同期の71.1%より当第3四半期連結累計期間の60.1%へと減少し、一定の期間にわたり移転される財・サービスの同割合は前年同期の28.9%より当第3四半期連結累計期間の39.9%へと増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(学習部門)
学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の受注が伸びております。また、当第3四半期連結累計期間より、2022年8月に株式取得を行った株式会社東京音楽鑑賞協会の業績を連結の範囲に含めております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により、前年同期比での増収は小幅となりました。
この結果、売上高は1,131,304千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は438,301千円(前年同期比21.2%増)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第3四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年12月31日までの12か月間を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことにより前年同期比増益となりました。
この結果、売上高は881,765千円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は115,364千円(前年同期比33.1%増)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、売上高は719,578千円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は197,120千円(前年同期比41.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、6,599,831千円(前連結会計年度末は6,384,002千円)となり、215,828千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加99,782千円、商品の増加59,484千円、ソフトウエアの増加55,628千円及びのれんの増加33,568千円によるものです。
負債の額は、4,203,283千円(前連結会計年度末は4,241,908千円)となり、38,625千円減少しました。これは主に賞与引当金が68,044千円減少したことによるものです。
純資産の額は、2,396,547千円(前連結会計年度末は2,142,093千円)となり、254,454千円増加しました。これは主に利益剰余金が275,292千円増加した一方、新株予約権が19,155千円減少したこと及び自己株式が1,144千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。