四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 16:01
【資料】
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【項目】
32項目

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。
学校教育を取り巻く環境においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。主に小中市場においては、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が行われる政府主導の「GIGAスクール構想」が前倒しされ、整備が加速しています。また、大学市場においては小中高で通常授業が再開された後も、オンライン授業もしくはオンデマンドでの授業形態が継続しており、オンライン・オンデマンドへの学校としての対応が急務となっております。進路市場においては、徐々に回復傾向にあるものの、大型イベントが制限される等、未だ不透明な状況です。
このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,787,283千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は260,831千円(前年同期は14,165千円)、経常利益は251,966千円(前年同期比630.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,370千円(前年同期は14,775千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、小中市場でGIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が本格化しており、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が大きく伸びました。これらの受注額は、利用期間に応じて来年度以降の売上にも分割計上される見込みです。一方で、高大市場では新型コロナウイルス感染対策の影響により設備の大型リプレース案件が順延傾向にあり、受注が減少しました。オンライン授業対応製品についても来年度以降の採用検討が多く、結果、売上高は698,463千円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は140,418千円(前年同期比5.5%減)となりました。
②進路部門
進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第3四半期会計期間は7月から9月にあたります。一回目の緊急事態宣言の解除後、各高校では進学相談会を夏休み期間に実施するなど進路指導のフォローに注力する傾向にあり、例年は案件が少ない時期に売上を伸ばしました。一方で、新サービス『高校生へのキモチ。』への先行投資がかさんだこともあり、売上高は666,837千円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失は92,615千円(前年同期はセグメント損失8,127千円)となりました。
なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第3四半期累計期間には4月1日から9月30日までの6カ月間を計上しているのに対し、当第3四半期累計期間は1月1日から9月30日までの9カ月間を計上しております。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、GIGAスクール構想の「校内通信ネットワークの整備」事業により、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」が各自治体の仕様に採用されるケースが増え、受注が急速に拡大しました。次世代アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は1,421,983千円(前年同期比78.2%増)、セグメント利益は495,112千円(前年同期比95.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、4,476,941千円(前連結会計年度末は3,031,414千円)となり、1,445,527千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加900,502千円、売掛金の増加335,889千円及び商品の増加89,944千円によるものです。
負債の額は、2,691,184千円(前連結会計年度末は1,399,103千円)となり、1,292,080千円増加しました。これは主に、前受金の増加1,153,363千円及び買掛金の増加70,593千円によるものです。
純資産の額は、1,785,757千円(前連結会計年度末は1,632,311千円)となり、153,446千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加147,898千円によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,483千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。