有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
現在、文教市場では、『第2期教育振興基本計画』(平成25年6月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学修 「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。とりわけ小学校・中学校では、2020年の学習指導要領改訂期を目標に、協働学習には必須のタブレット端末等を活用した「一人1台の情報端末」時代の実現に向け、環境整備への機運が高まりつつあります。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、高校・大学市場向けが前年同期比で増加しましたが、小学校・中学校市場向けは減少しました。
高校・大学市場では、講義支援分野および運用管理システム分野の製品の受注額が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、授業支援分野の受注額は前年同期比で減少を示し、教材提供分野の受注額は前年同期比で増加を示しました。その結果、当連結会計年度における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は81%:19%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,005,599千円(前年同期比3.0%増)、営業利益201,084千円(前年同期比2.6%減)、経常利益は253,604千円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,926千円(前年同期比16.9%増)となりました。
資産の額は、2,442,192千円(前連結会計年度末は2,288,788千円)となり、153,403千円増加しました。負債の額は、926,301千円(前連結会計年度末は953,276千円)となり、26,975千円減少しました。純資産の額は、1,515,890千円(前連結会計年度末は1,335,511千円)となり、180,378千円増加しました。
なお、当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は427,024千円(前年比304,565千円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、141,438千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益249,484千円、減価償却費156,180千円があった一方で、売上債権の増加56,864千円、仕入債務の減少113,054千円、法人税等の支払額が73,841千円生じたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、462,017千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が259,036千円、関係会社株式の取得による支出が202,840千円生じたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,012千円の収入となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行により16,524千円の収入があったことによります。
なお、当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1.金額は製品製造原価とソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,005,599千円(前年同期比3.0%増)となりました。内訳として、高校大学市場向け製品の売上が好調でした。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上原価が888,713千円(前年同期比11.3%減)、売上総利益が1,116,885千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は915,801千円(前年同期比23.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は201,084千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は55,493千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は2,972千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は253,604千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は65,558千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は183,926千円(前年同期比16.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、2,442,192千円(前連結会計年度末は2,288,788千円)となり、153,403千円増加しました。内訳は、流動資産が1,482,266千円、固定資産が959,925千円となっております。流動資産には、現金及び預金が607,264千円、売掛金が653,425千円含まれております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、926,301千円(前連結会計年度末は953,276千円)となり、26,975千円減少しました。内訳は、流動負債が774,995千円、固定負債が151,305千円となっております。流動負債には前受金が480,723千円含まれております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、1,515,890千円となり(前連結会計年度末は1,335,511千円)となり、180,378千円増加しました。内訳は、資本金329,785千円、資本剰余金119,099千円、利益剰余金1,087,077千円となります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
d. 経営戦略の現状と見通し
現在の学校教育を取り巻く環境の変化として、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表および教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間 2018～2022年度)に関する答申の公表が挙げられます。これらにより、情報活用能力の育成、授業の改善および教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行するものと見込まれます。このような環境変化に対して、市場のニーズを満たす新製品を継続的に投入できるようにするとともに、既存製品のバージョンアップにも積極的に取り組んでまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
現在、文教市場では、『第2期教育振興基本計画』(平成25年6月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学修 「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。とりわけ小学校・中学校では、2020年の学習指導要領改訂期を目標に、協働学習には必須のタブレット端末等を活用した「一人1台の情報端末」時代の実現に向け、環境整備への機運が高まりつつあります。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、高校・大学市場向けが前年同期比で増加しましたが、小学校・中学校市場向けは減少しました。
高校・大学市場では、講義支援分野および運用管理システム分野の製品の受注額が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、授業支援分野の受注額は前年同期比で減少を示し、教材提供分野の受注額は前年同期比で増加を示しました。その結果、当連結会計年度における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は81%:19%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,005,599千円(前年同期比3.0%増)、営業利益201,084千円(前年同期比2.6%減)、経常利益は253,604千円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,926千円(前年同期比16.9%増)となりました。
資産の額は、2,442,192千円(前連結会計年度末は2,288,788千円)となり、153,403千円増加しました。負債の額は、926,301千円(前連結会計年度末は953,276千円)となり、26,975千円減少しました。純資産の額は、1,515,890千円(前連結会計年度末は1,335,511千円)となり、180,378千円増加しました。
なお、当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は427,024千円(前年比304,565千円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、141,438千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益249,484千円、減価償却費156,180千円があった一方で、売上債権の増加56,864千円、仕入債務の減少113,054千円、法人税等の支払額が73,841千円生じたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、462,017千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が259,036千円、関係会社株式の取得による支出が202,840千円生じたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,012千円の収入となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行により16,524千円の収入があったことによります。
なお、当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 学校教育ICT事業 | 505,732 | 114.6 |
(注) 1.金額は製品製造原価とソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 学校教育ICT事業 | 2,005,599 | 103.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,005,599千円(前年同期比3.0%増)となりました。内訳として、高校大学市場向け製品の売上が好調でした。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上原価が888,713千円(前年同期比11.3%減)、売上総利益が1,116,885千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は915,801千円(前年同期比23.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は201,084千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は55,493千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は2,972千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は253,604千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は65,558千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は183,926千円(前年同期比16.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、2,442,192千円(前連結会計年度末は2,288,788千円)となり、153,403千円増加しました。内訳は、流動資産が1,482,266千円、固定資産が959,925千円となっております。流動資産には、現金及び預金が607,264千円、売掛金が653,425千円含まれております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、926,301千円(前連結会計年度末は953,276千円)となり、26,975千円減少しました。内訳は、流動負債が774,995千円、固定負債が151,305千円となっております。流動負債には前受金が480,723千円含まれております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、1,515,890千円となり(前連結会計年度末は1,335,511千円)となり、180,378千円増加しました。内訳は、資本金329,785千円、資本剰余金119,099千円、利益剰余金1,087,077千円となります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
d. 経営戦略の現状と見通し
現在の学校教育を取り巻く環境の変化として、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表および教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間 2018～2022年度)に関する答申の公表が挙げられます。これらにより、情報活用能力の育成、授業の改善および教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行するものと見込まれます。このような環境変化に対して、市場のニーズを満たす新製品を継続的に投入できるようにするとともに、既存製品のバージョンアップにも積極的に取り組んでまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。