文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。
学校教育を取り巻く環境としては、政府の「GIGAスクール構想」により、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が進められています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でその整備は加速している一方、学校現場は一斉休校による授業遅れのフォローや、教育課程全般における感染対策の実施など例年にない対応に追われており、特に受験・進路指導は先行き不透明な状態にあります。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,761,569千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は132,175千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は121,308千円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,485千円(前年同期比3.0%減)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、GIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が一部の自治体で開始され、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」の受注が伸びました。一方で、前年同時期に好調であった高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」や画像転送システム「S600-OP」は、第3四半期以降へ入札が遅れたことにより、受注が減少し、売上高は472,994千円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は93,503千円(前年同期39.3%減)となりました。
②進路部門
進路部門においては、対象事業を営む株式会社昭栄広報の決算時期が異なるため、第2四半期会計期間は4月から6月にあたります。これは緊急事態宣言期間及び、地域によってはその後の一斉休校継続期間にあたり、予定されていた進学相談会の多くが開催の延期または中止となりました。事業として、一部媒体やオンライン相談会を除いて休止せざるを得ず、業績は大きく悪化しました。売上高は423,630千円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は87,895千円(前年同期はセグメント利益56,970千円)となりました。
なお、株式会社昭栄広報の業績は、前第2四半期累計期間には4月1日から6月30日までの3カ月間を計上しているのに対し、当第2四半期累計期間は1月1日から6月30日までの6カ月間を計上しております。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、GIGAスクール構想における「校内通信ネットワークの整備」事業の入札が多くの自治体で実施され、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」を要件化する自治体が増えたことから、受注が急速に拡大しました。次世代アプライアンス「ezContainer」等も堅調に推移し、売上高は864,944千円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は300,434千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、3,262,043千円(前連結会計年度末は3,031,414千円)となり、230,628千円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加143,256千円及び商品の増加75,706千円によるものです。
負債の額は、1,546,200千円(前連結会計年度末は1,399,103千円)となり、147,096千円増加しました。これは主に、前受金の増加119,497千円及び買掛金の増加43,011千円によるものです。
純資産の額は、1,715,843千円(前連結会計年度末は1,632,311千円)となり、83,532千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加81,013千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より23,955千円増加し、1,205,023千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,055千円の収入(前年同四半期は434,892千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益121,308千円に加え、減価償却費99,068千円及び前受金の増加119,497千円が計上された一方で、売上債権の増加143,256千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、105,275千円の支出(前年同四半期は2,276千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出86,865千円及び敷金及び保証金の差入による支出11,299千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,824千円の支出(前年同四半期は11,378千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,656千円及び配当金の支払額15,387千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,655千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。