四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず、先行き不透明な状況が続いております。今後はワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異株などのリスク要因はなお存在し、予断を許さない状況です。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
一方、大型イベント等を企画する進路市場においては、収容定員や企画そのものの実施について制約が求められており、コロナ禍以前の状況には戻り切れておりません。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は863,939千円(前年同期比204,977千円増)、営業利益は137,862千円(前年同期は営業損失47,744千円)、経常利益は175,237千円(前年同期は経常損失29,646千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,619千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,144千円)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「Glexa」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、売上高は398,877千円(前年同期比74.0%増)、セグメント利益は119,292千円(前年同期比334.1%増)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、従来の進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第1四半期連結会計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減少しました。また、例年春先に多くの進学相談会が予定されているところ、大都市圏を中心に発令された緊急事態宣言の影響により、開催回数は感染拡大前の水準を下回る状況となりました。これらの結果、売上高は210,132千円(前年同期比19.9%減)、セグメント損失は16,348千円(前年同期はセグメント損失1,774千円)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、大学におけるシステム構築案件を獲得したことにより、統合ID管理システムに関連する売上が前年同期比で増加しました。また、フィルタリングツール「InterSafe」や次世代アプライアンス「ezContainer」等も前期から引き続き堅調に推移しており、売上高は254,929千円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は149,892千円(前年同期比947.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、6,519,687千円(前連結会計年度末は5,585,679千円)となり、934,007千円増加しました。これは主に、現金及び預金が842,399千円増加したことによるものです。
負債の額は、4,438,234千円(前連結会計年度末は3,582,674千円)となり、855,559千円増加しました。これは主に契約負債(前年度においては前受金)が1,144,374千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、2,081,453千円(前連結会計年度末は2,003,005千円)となり、78,448千円増加しました。これは主に利益剰余金が134,113千円増加した一方、自己株式が59,717千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,434千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず、先行き不透明な状況が続いております。今後はワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異株などのリスク要因はなお存在し、予断を許さない状況です。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
一方、大型イベント等を企画する進路市場においては、収容定員や企画そのものの実施について制約が求められており、コロナ禍以前の状況には戻り切れておりません。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は863,939千円(前年同期比204,977千円増)、営業利益は137,862千円(前年同期は営業損失47,744千円)、経常利益は175,237千円(前年同期は経常損失29,646千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,619千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,144千円)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「Glexa」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、売上高は398,877千円(前年同期比74.0%増)、セグメント利益は119,292千円(前年同期比334.1%増)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、従来の進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第1四半期連結会計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減少しました。また、例年春先に多くの進学相談会が予定されているところ、大都市圏を中心に発令された緊急事態宣言の影響により、開催回数は感染拡大前の水準を下回る状況となりました。これらの結果、売上高は210,132千円(前年同期比19.9%減)、セグメント損失は16,348千円(前年同期はセグメント損失1,774千円)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、大学におけるシステム構築案件を獲得したことにより、統合ID管理システムに関連する売上が前年同期比で増加しました。また、フィルタリングツール「InterSafe」や次世代アプライアンス「ezContainer」等も前期から引き続き堅調に推移しており、売上高は254,929千円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は149,892千円(前年同期比947.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、6,519,687千円(前連結会計年度末は5,585,679千円)となり、934,007千円増加しました。これは主に、現金及び預金が842,399千円増加したことによるものです。
負債の額は、4,438,234千円(前連結会計年度末は3,582,674千円)となり、855,559千円増加しました。これは主に契約負債(前年度においては前受金)が1,144,374千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、2,081,453千円(前連結会計年度末は2,003,005千円)となり、78,448千円増加しました。これは主に利益剰余金が134,113千円増加した一方、自己株式が59,717千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,434千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。