文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,208,592千円(前年同期比25.4%増)、営業利益は329,063千円(前年同期比149.0%増)、経常利益は383,608千円(前年同期比216.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,352千円(前年同期比192.6%増)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「GLEXA」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、売上高は861,785千円(前年同期比82.2%増)、セグメント利益は299,375千円(前年同期比220.2%増)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、緊急事態宣言下も、感染予防対策を行いつつ、前年同期を上回る進路相談会が開催され、当第2四半期連結累計期間における進路相談会の売上は前年同期比で増収となりました。一方、進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第2四半期連結累計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減収となりました。加えて、株式会社昭栄広報の業績は、前第2四半期連結累計期間は1月1日から6月30日までの6か月間を計上しておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第2四半期連結累計期間は1月1日から9月30日までの9か月間を計上しており、前年同期比増収の要因となっております。これらの結果、売上高は750,562千円(前年同期比77.2%増)、セグメント利益は3,994千円(前年同期はセグメント損失87,895千円)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上があったものの、GIGAスクール構想「校内通信ネットワークの整備」事業の影響を受けた無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の前期特需の反動により、売上高は596,243千円(前年同期比31.1%減)、セグメント利益は241,751千円(前年同期比19.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、6,661,823千円(前連結会計年度末は5,585,679千円)となり、1,076,143千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,405,786千円増加した一方、売掛金が618,606千円減少したことによるものです。
負債の額は、4,641,423千円(前連結会計年度末は3,582,674千円)となり、1,058,748千円増加しました。これは主に契約負債(前年度においては前受金)が1,357,672千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、2,020,400千円(前連結会計年度末は2,003,005千円)となり、17,395千円増加しました。これは主に利益剰余金が262,846千円増加した一方、自己株式が253,586千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,335,786千円増加し、4,705,926千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,864,115千円の収入(前年同四半期は159,055千円の収入)となりました。これは主に、契約負債(前期においては前受金)の増加1,357,672千円及び売上債権の減少618,606千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、252,318千円の支出(前年同四半期は105,275千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、定期預金の預入による支出70,000千円及び無形固定資産の取得による支出51,118千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、276,010千円の支出(前年同四半期は29,824千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出253,586千円及び配当金の支払額19,393千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25,005千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。