文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018～2022年度)の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。高校・大学市場では、教材提供クラウドサービス分野製品及び運用管理システム分野製品が前年同期比で増加した一方で、粗利率の低いハードウエアの仕入販売を抑制した結果、高校・大学市場における受注額は前年同期比で減少となりました。小学校・中学校市場における受注額は、授業支援分野製品及び教材提供分野製品が前年並みに推移したことに加え、無害化製品が寄与し、前年同期比で増加しました。これにより、高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は66%:34%となりました。また、学校教育以外の市場においても無害化製品の受注が増加しました。
しかしながら、国内の受注案件に占める複数年契約の比率が前年同期より高まった影響から、会計上の売上高に計上される金額が前年同期より97,340千円減少しました。なお、当該受注分は前受金に計上されており、今後契約期間に応じて売上高に按分計上されてまいります。さらに、海外における講義支援システムの販売が低調であったため、前年同期比で39,291千円減少しました。これらを要因として、売上高は815,671千円(前年同期比151,692千円減)となりました。また、製品開発の推進によって製品製造原価が前年同期比で増加したことで、営業損失126,810千円(前年同期は営業利益53,102千円)となりました。持分法による投資利益が前年同期より59,740千円減少したことから、経常損失は120,059千円(前年同期は経常利益120,040千円)となりました。さらに、小学校・中学校市場向けに展開している授業・学習支援システム 「らくらく先生シリーズ」について販売状況等を基にソフトウエア資産計上額の厳格な評価を行い、減損損失89,659千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は151,954千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益101,783千円)となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、2,271,817千円(前連結会計年度末は2,442,192千円)となり、170,374千円減少しました。これは主に、売掛金の減少204,510千円によるものです。
負債の額は、955,400千円(前連結会計年度末は926,301千円)となり、29,099千円増加しました。これは主に、前受金の増加125,956千円の一方で、買掛金の減少13,883千円及び長期借入金の減少43,041千円によるものです。
純資産の額は、1,316,416千円となり(前連結会計年度末は1,515,890千円)となり、199,474千円減少しました。これは主に利益剰余金の減少151,954千円及び自己株式の増加47,520千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より228,718千円増加し、655,742千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、252,130千円の収入(前年同四半期は151,239千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費96,470千円、減損損失89,659千円、売上債権の減少204,510千円及び前受金の増加125,956千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失210,524千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82,218千円の収入(前年同四半期は256,670千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入180,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出が89,906千円が生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、105,630千円の支出(前年同四半期は14,616千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出47,520千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,122千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。