文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境においては、新たな「学習指導要領」の実施を2020年度に控え、教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018～2022年度)に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進められるとともに、学校が保有する機微情報への不正アクセスを防止するための情報セキュリティ対策が不可欠となっております。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は271,236千円(前年同期比58,449千円増)、営業損失は147,755千円(前年同期は営業損失207,048千円)、持分法による投資利益30,153千円を計上したことにより経常損失は118,521千円(前年同期は経常損失167,220千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,993千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失110,257千円)となりました。
なお、当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」及びPC教室授業支援システム「CaLaboLX」並びに小学校向け授業支援システム「InterCLASS」の受注が前年比で増加しました。一方で、小学校向けのデジタル教材が前年同期比で減少した結果、売上高は前年同期並みの122,410千円(前年同期比1.9%減)となりました。
製造原価及び販売管理費は前年同期比で減少し、セグメント損失は36,183千円(前年同期はセグメント損失66,471千円)と前年同期比で改善しました。
②進路部門
進路部門に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、第2四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めて表示いたします。当該2社については、当第1四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト「InterSafe」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統合ID管理システム「ExtraConsole」、ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」等が前年同期比で増加し、売上高は148,826千円(前年同期比69.1%増)となりました。セグメント利益は6,211千円(前年同期はセグメント損失10,390千円)と前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、3,023,559千円(前連結会計年度末は2,408,486千円)となり、615,073千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加332,097千円、長期貸付金等投資その他資産の増加418,630千円によるものです。
負債の額は、1,626,012千円(前連結会計年度末は928,945千円)となり、697,067千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加253,000千円、退職給付に係る負債の増加281,540千円、役員退職慰労引当金の増加70,149千円によるものです。なお、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが主な要因となります。
純資産の額は、1,397,546千円(前連結会計年度末は1,479,540千円)となり、81,993千円減少しました。これは利益剰余金の減少81,993千円によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は985千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。