四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。
学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」(計画期間2023～2027年度)が2023年6月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、1人1台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。
大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,062,798千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は101,793千円(前年同期比49.2%減)、経常利益は174,234千円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,545千円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は512,799千円(前年同期比40.1%増)、セグメント利益は121,719千円(前年同期比30.4%減)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は355,398千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は73,523千円(前年同期比48.1%減)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移した一方で、構築作業及び他社製品の仕入販売が減少したことで前年同期比減収となりましたが、当該取引の利益率が低いことから、セグメントとしては前年同期比増益となりました。以上の結果、売上高は194,600千円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は48,053千円(前年同期比25.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、6,691,238千円(前連結会計年度末は6,701,849千円)となり、10,611千円減少しました。これは主に、現金及び預金が154,153千円増加並びに預け金を含むその他の流動資産が99,598千円増加した一方、売掛金が368,551千円減少したことによるものです。なお、預け金は自己株式取得に伴う証券会社に対する預け金です。
負債の額は、4,099,102千円(前連結会計年度末は4,176,285千円)となり、77,183千円減少しました。これは主に契約負債の増加57,079千円の一方、買掛金の減少83,828千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、長期未払金の減少は、子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。
純資産の額は、2,592,135千円(前連結会計年度末は2,525,563千円)となり、66,571千円増加しました。これは主に利益剰余金が95,956千円増加した一方、自己株式が28,713千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,630千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。
学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」(計画期間2023～2027年度)が2023年6月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、1人1台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。
大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,062,798千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は101,793千円(前年同期比49.2%減)、経常利益は174,234千円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,545千円(前年同期比26.0%減)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は512,799千円(前年同期比40.1%増)、セグメント利益は121,719千円(前年同期比30.4%減)となりました。
(進路部門)
進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は355,398千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は73,523千円(前年同期比48.1%減)となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移した一方で、構築作業及び他社製品の仕入販売が減少したことで前年同期比減収となりましたが、当該取引の利益率が低いことから、セグメントとしては前年同期比増益となりました。以上の結果、売上高は194,600千円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は48,053千円(前年同期比25.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、6,691,238千円(前連結会計年度末は6,701,849千円)となり、10,611千円減少しました。これは主に、現金及び預金が154,153千円増加並びに預け金を含むその他の流動資産が99,598千円増加した一方、売掛金が368,551千円減少したことによるものです。なお、預け金は自己株式取得に伴う証券会社に対する預け金です。
負債の額は、4,099,102千円(前連結会計年度末は4,176,285千円)となり、77,183千円減少しました。これは主に契約負債の増加57,079千円の一方、買掛金の減少83,828千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、長期未払金の減少は、子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。
純資産の額は、2,592,135千円(前連結会計年度末は2,525,563千円)となり、66,571千円増加しました。これは主に利益剰余金が95,956千円増加した一方、自己株式が28,713千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,630千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。