四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績が高水準で推移し、設備投資の活発化、失業率低下による雇用環境の改善等、回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米国政権による保護主義政策の動向、原油価格の高騰、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、国内市場ニーズに合致したSUVや幅広い安全技術を備えた車種の導入等がありましたが、人気車種の端境期や国内で発生した自然災害による買い控えにより、外国メーカー車の新車登録台数は、76,312台(対前年同期比0.8%減少)と減少しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という企業理念の下、子会社である「チェッカーモータース株式会社」「ウイルプラスモトーレン株式会社」「帝欧オート株式会社」において、9ブランドの輸入車販売関連事業を推進して参りました。
2018年9月には10ブランド目にあたる「ポルシェ」の取扱いを目的に、子会社の「ウイルプラスアインス株式会社」がポルシェ ジャパン株式会社との間で「ポルシェ正規販売店契約」を締結いたしました。
2018年6月期第1四半期連結累計期間における車両販売は、Jeep及びアルファロメオ/フィアット/アバルトの販売が堅調に推移し、前第4四半期連結会計期間より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドが売上高に寄与いたしました。また、管理顧客の増加により車両整備並びに損害保険代理店業の売上高も増加し、連結売上高は6,593百万円(前年同期比108.2%)となりました。
その一方で、店舗数の増加に伴う人員増等により人件費が、また各ブランドにおいてデモカーの保有台数が増加しているため減価償却費が増加したこと等の要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比110.6%の1,091百万円となりました。この結果、営業利益は295百万円(前年同期比100.3%)となり、経常利益は293百万円(前年同期比100.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同期比97.8%)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、457百万円増加し、11,769百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、7,538百万円となりました。これは主に現金及び預金が92百万円、商品が226百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、4,231百万円となりました。これは主にその他有形固定資産に含まれる建設仮勘定が新規出店及び店舗改装等により増加したものによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、5,673百万円となりました。これは商品仕入の増加により買掛金が460百万円増加、短期借入金が200百万円増加した一方で、未払法人税等が納付により159百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,196百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により107百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、106百万円増加し、4,899百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が175百万円あったものの、期末配当金支払が76百万円あったことにより、利益剰余金が99百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント低下し、41.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。