四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆しがみられるものの、経済活動停滞の長期化が懸念され、先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言の解除後も営業時間の短縮や、商談の予約制、TV会議システムの活用等による感染予防策をとりながら事業活動を続けてまいりました。
緊急事態宣言の解除後はお客様の来店数も徐々に回復傾向にありますが、一部ブランドにおいては、商品入荷の遅れが発生しており、新車売上高の伸びに影響を及ぼしました。また、前年同期は、前々期末までにお客様より受注を頂いていた人気車種のラングラー等の納車が集中的に進んだことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響により新車売上高が一時的に増加していたため、新車売上高は前年同期比29.9%減の3,924百万円となりました。一方で、公共交通機関よりも感染リスクの少ない移動手段として車の購入を検討したいというお客様や、在宅時間が長くなったことによりネット検索で購入したい車輌を特定してから来店するお客様が増え、納車までの期間が比較的短い中古車販売が堅調に進みました。この結果、中古車売上高は前年同期比33.5%増の2,892百万円となり、車輌売上高合計では、前年同期比10.8%減の7,708百万円となりました。車輌売上高の減少に伴い車輌整備は前年同期比2.8%減の1,133百万円となったこと等により、連結売上高は前年同期比9.6%減の9,242百万円となりました。
原価率の高い新車売上高の全体に占める割合が減少したこと等により、売上原価率が下がり、売上総利益は前年同期比0.8%増の1,908百万円となりました。
新型コロナウイルスの影響により研修費や旅費交通費が減少したものの、店舗数や人員数の増加に伴い人件費や地代家賃が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比2.3%増の1,433百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比3.6%減の475百万円、経常利益は前年同期比3.7%減の472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.2%減の306百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、16,608百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、9,455百万円となりました。これは現金及び預金が543百万円増加、売掛金が91百万円増加、また、主に前渡金が増加したことによりその他流動資産が53百万円増加した一方で、仕入の減少により、商品が532百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、7,153百万円となりました。これは主に敷金の増加により投資その他の資産が33百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が260百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、9,131百万円となりました。これは商品仕入の減少により、買掛金が775百万円減少した一方で、主に前受金が増加したことによりその他流動負債が629百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、1,133百万円となりました。これは主に長期借入金が約定返済により128百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、220百万円増加し、6,343百万円となりました。これは期末配当金支払が86百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が306百万円あったことにより、利益剰余金が220百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆しがみられるものの、経済活動停滞の長期化が懸念され、先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言の解除後も営業時間の短縮や、商談の予約制、TV会議システムの活用等による感染予防策をとりながら事業活動を続けてまいりました。
緊急事態宣言の解除後はお客様の来店数も徐々に回復傾向にありますが、一部ブランドにおいては、商品入荷の遅れが発生しており、新車売上高の伸びに影響を及ぼしました。また、前年同期は、前々期末までにお客様より受注を頂いていた人気車種のラングラー等の納車が集中的に進んだことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響により新車売上高が一時的に増加していたため、新車売上高は前年同期比29.9%減の3,924百万円となりました。一方で、公共交通機関よりも感染リスクの少ない移動手段として車の購入を検討したいというお客様や、在宅時間が長くなったことによりネット検索で購入したい車輌を特定してから来店するお客様が増え、納車までの期間が比較的短い中古車販売が堅調に進みました。この結果、中古車売上高は前年同期比33.5%増の2,892百万円となり、車輌売上高合計では、前年同期比10.8%減の7,708百万円となりました。車輌売上高の減少に伴い車輌整備は前年同期比2.8%減の1,133百万円となったこと等により、連結売上高は前年同期比9.6%減の9,242百万円となりました。
原価率の高い新車売上高の全体に占める割合が減少したこと等により、売上原価率が下がり、売上総利益は前年同期比0.8%増の1,908百万円となりました。
新型コロナウイルスの影響により研修費や旅費交通費が減少したものの、店舗数や人員数の増加に伴い人件費や地代家賃が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比2.3%増の1,433百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比3.6%減の475百万円、経常利益は前年同期比3.7%減の472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.2%減の306百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。
| 商品の名称 | 販売高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 新車 | 3,924 | 70.1 |
| 中古車 | 2,892 | 133.5 |
| 業販 | 891 | 101.3 |
| 車輌小計 | 7,708 | 89.2 |
| 車輌整備 | 1,133 | 97.2 |
| その他 | 401 | 97.0 |
| 合計 | 9,242 | 90.4 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、16,608百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、9,455百万円となりました。これは現金及び預金が543百万円増加、売掛金が91百万円増加、また、主に前渡金が増加したことによりその他流動資産が53百万円増加した一方で、仕入の減少により、商品が532百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、7,153百万円となりました。これは主に敷金の増加により投資その他の資産が33百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が260百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、9,131百万円となりました。これは商品仕入の減少により、買掛金が775百万円減少した一方で、主に前受金が増加したことによりその他流動負債が629百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、1,133百万円となりました。これは主に長期借入金が約定返済により128百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、220百万円増加し、6,343百万円となりました。これは期末配当金支払が86百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が306百万円あったことにより、利益剰余金が220百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。