四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により度重なる緊急事態宣言の発令や延長により様々な経済活動の自粛や制限が続き、国内景気は不透明な状態が続きました。
自動車業界におきましては、脱炭素化社会の実現に向けたEV化が進む一方で、世界規模での半導体不足による車輌や部品の供給に影響を及ぼし、当第1四半期連結累計期間の外国メーカーの新車登録台数は、66,063台(対前年同期比2.4%減少)と減少しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような環境の下、当社グループでは一部のブランドにおいて新車の入荷が不安定な時期もあったものの、かねてよりお客様から受注を頂いていたジャガー・ランドローバーやポルシェブランドのニューモデルやアルファロメオブランド等の高額車輌を中心に堅調に納車が進み、車輌売上高は8,241百万円となりました。
ストック型ビジネスに直接繋がる新車販売に注力したことにより、新車売上の車輌売上全体に占める割合は59.0%(前年同期比8.0ポイント増加)となりました。新車売上高の増加並びに継続的にお取引して頂けるお客様の蓄積に努めてきたこと等により車輌整備、損害保険代理店事業も堅調に推移いたしました。
この結果、連結売上高は9,560百万円となり、売上高の増加に伴い売上総利益も前年同期比8.3%増加の2,067百万円となりました。
前年同期比較で店舗数、人員数ともに増加していることから、人件費、地代家賃、また主に店舗設備の減価償却費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は2.7%増加の1,471百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比25.4%増加の595百万円、経常利益は26.2%%増加の595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0%増加の398百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。

商品の名称	販売高 (百万円)	構成比 (%)
新車	4,883	51.1
中古車	2,392	25.0
業販	964	10.1
車輌小計	8,241	86.2
車輌整備	1,204	12.6
その他	115	1.2
合計	9,560	100.0

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,378百万円増加し、18,351百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,448百万円増加し、10,937百万円となりました。これは、現金及び預金が910百万円増加、第2四半期以降販売予定の商品確保をしたたこと等により商品が457百万円増加、業容の拡大により仕掛品が25百万円増加、また主に前渡金の増加によりその他流動資産が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、7,413百万円となりました。これは主に店舗設備の償却により有形固定資産が44百万円減少、のれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、8,639百万円となりました。これは未払法人税が納付により362百万円減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ200百万円、271百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に長期借入金が1,075百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、175百万円増加し、7,706百万円となりました。これは期末配当金支払が222百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円あったことにより、利益剰余金が175百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。