有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の影響を受けた製造業の生産・出荷の弱さが続くものの、内需を支える雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット(英国のEU離脱)の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、国内市場ニーズに合致したSUVや幅広い安全技術を備えた車種の導入等がありましたが、一部ブランドにおいて昨年からの反動減等により、当連結会計年度における外国メーカーの新車登録台数は、306,612台(対前年同期比0.1%減少)と減少しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
当連結会計年度におきましては、当社グループが継続して成長するための課題でもある取扱いブランドの拡充と販売エリアの拡大を図る取り組みを精力的に行い、2つの新たな販売エリアの獲得と、当社グループにおいて初となるブランド「ポルシェ」の取扱いを開始いたしました。
2018年12月に事業譲受により「ポルシェセンター仙台」を、また翌月の2019年1月に「ポルシェセンター郡山」を新規出店し、ポルシェブランドの東北エリアにおける全商圏をカバーいたしました。また、「MINI山口」、「MINI NEXT周南」の2店舗を2019年3月に新規出店、当社グループとして初の中国エリア進出を果たしました。
2018年3月より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドにおいては、2019年4月の事業譲受により新たに「ジャガー・ランドーバー三鷹」が当社グループに加わり、1都2県の5店舗で事業展開しております。
既存ブランドのJEEPでは7店舗目となる「JEEP目黒」を2018年11月に新規出店し、既存店舗である「JEEP北九州」、「フィアット/アバルト田園調布」は店舗改装を、「ボルボ・カー久留米」、「ボルボ・カー北九州」は移転改装を行い、それぞれのブランドの最新CIに準拠した新しい店舗設備にてお客様をお迎えしております。
車輌販売は、店舗改装中の売上の減少が多少あったものの、ジャガー・ランドローバーブランドや、新規取扱いのポルシェブランドが売上高に寄与しました。また、ストック型ビジネスである車輌整備並びに損害保険代理店業の売上高も管理顧客の蓄積により増加し、売上高は29,860百万円(前期比115.9%)、営業利益は1,118百万円(前期比88.6%)、経常利益は1,115百万円(前期比88.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は730百万円(前期比89.5%)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、主に商品と有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,361百万円増加の14,673百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加し、9,252百万円となりました。これは主に短期借入金及び買掛金の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ628百万円増加の5,421百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より51百万円減少し、1,412百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、57百万円(前連結会計年度は161百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,112百万円、減価償却費が828百万円、のれんの償却額が66百万円、仕入債務の増加が365百万円等の資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加が1,860百万円、法人税等の支払額が503百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,881百万円(前連結会計年度は454百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う固定資産の取得に支出が982百万円、ポルシェ並びにジャガー・ランドローバーのディーラー事業譲受けに伴い商品等の取得が838百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,772百万円となりました。(前連結会計年度は663百万円の獲得)これは、短期借入による収入が1,500百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円、新株予約権権利行使による収入が20百万円あった一方で、長期借入金の返済が623百万円、配当金の支払額が123百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。
(A) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	仕入高(千円)	前期比 (%)
新車	19,468,242	117.6
中古車	2,846,969	109.7
その他	1,816,731	111.0
合計	24,131,944	116.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(B) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	販売高(千円)	前期比 (%)
新車	15,432,470	119.1
中古車	5,962,676	114.4
業販	3,192,155	113.4
車輌整備	3,868,844	111.1
その他	1,403,941	107.3
合計	29,860,088	115.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表等」の「注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A)経営成績等の状況に関する分析
(売上高)
当連結会計年度におきましては、事業譲受や新規出店により、前連結会計年度末に比べ店舗数が6店舗増加の32店舗となりました。取扱いブランドの増加や、2018年3月より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドの通年寄与等により新車・中古車・業販の売上高はいずれも前連結会計年度を上回り、車輌売上高は前期比117.2%の24,587百万円となりました。
店舗数や取扱いブランドが増加したことに加え、CS向上を図る取組みによる管理顧客の蓄積等により、自動車整備や損害保険代理店等の事業も堅調に推移いたしました。この結果、車輌販売、自動車整備、損害保険代理店業それぞれの売上高が前連結会計年度を上回り、連結売上高は過去最高となり、前期比15.9%増加の29,860百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は前期比10.9%増加の6,028百万円となったものの、販売費及び一般管理費は前期比17.6%増加の4,909百万円となりました。これは、事業譲受による人員増並びに店舗数の増加に伴う人員増により、人件費が増加したことや、新規出店に伴う人材確保のための採用費が増加、また新規店舗内装設備等の取得並びに保有するデモカーの種類が増加したこと等により減価償却費が前期比増となったこと等によるものです。この結果、営業利益は前期比11.4%減少の1,118百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は前期比35.6%増加の12百万円となりました。これは主に受取保険金が減少した一方で、店舗取得に伴う支援金収入が増加したことによるものであります。営業外費用は、前期比0.1%減少の15百万円となり、この結果、経常利益は前期比11.2%減少の1,115百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は計上はなく、前期比14百万円減少となりました。これは、前連結会計年度にはジャガー・ランドローバーの事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上があったことによるものであります。特別損失は、固定資産除却損3百万円の計上のみであり、前期比78.2%減少となりました。これは、前連結会計年度においては一部の営業店舗について減損損失の計上があったこと等によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比10.5%減少の730百万円となりました。
B)財政状態及びキャッシュフローの状況に関する分析
a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、8,247百万円となりました。これは取扱いブランドの増加等により主に商品が634百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,325百万円増加し、6,425百万円となりました。これは主に新規出店や店舗改装に伴う店舗設備の取得により、有形固定資産が2,107百万円増加、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却によりのれんが56百万円増加したこと、また新規出店、店舗移転等に伴い敷金及び保証金が54百万円増加、前連結会計年度においては事業活動がなかった連結子会社1社の税効果の適用等により繰延税金資産が122百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,276百万円増加し、7,492百万円となりました。これは商品仕入の増加により買掛金が388百万円増加、短期借入金並びに1年内返済予定長期借入金がそれぞれ1,500百万円、47百万円増加、また業容の拡大に伴い前受金が250百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、1,759百万円となりました。これは主に長期借入金が329百万円増加、また店舗設備の新規取得に伴い資産除去債務が108百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、5,421百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により730百万円増加した一方で、配当金の支払が123百万円あったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度比5.4ポイント減少し、36.9%となりました。
b)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本政策としましては、当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくことしております。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。これらの資金需要については、営業キャッシュフローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、機動的な戦略的投資ができる体制となっております。
D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。