四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績が高水準で推移し、設備投資の活発化、失業率低下による雇用環境の改善等、回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット(英国のEU離脱)の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、幅広い安全技術を備えた車や国内市場ニーズに合致したSUV車種の導入等により、当第2四半期連結累計期間の外国メーカーの新車登録台数は、157,602台(対前年同期比1.6%増加)と増加しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような環境の下、当社グループにおきましては、「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という企業理念の下、チェッカーモータース株式会社、ウイルプラスモトーレン株式会社、帝欧オート株式会社の連結子会社3社で9ブランドの輸入車販売関連事業を展開して参りました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、JEEPブランドでは7店舗目となる「JEEP目黒」を、2018年11月に新規オープンいたしました。また、同年12月にウイルプラスアインス株式会社が「ポルシェセンター仙台」の事業譲受により、当社グループでは初となるポルシェの店舗運営を開始し、当社グループが継続して成長するための課題でもある取扱いブランドの拡充と業容の拡大を着実に進めて参りました。
当第2四半期連結累計期間における車両販売は、JEEP、MINI、ボルボの販売が堅調に推移し、前年3月より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドや、2018年12月に店舗運営を開始したポルシェブランドも売上高に寄与しました。また、管理顧客の増加により車両整備並びに損害保険代理店業の売上高も増加し、売上高は13,677百万円(前年同期比109.7%)となりました。一方で、取扱いブランドの増加や、新規オープンによる店舗数増加に伴う人員増等により人件費が増加しました。さらに2019年1月以降に営業開始となる新店舗等を含む店舗設備等取得に伴う諸費用の発生や、各ブランドにおいてデモカーの保有台数が増加していること、また店舗設備等の新規取得等により減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比114.1%の2,255百万円となりました。この結果、営業利益は565百万円(前年同期比85.7%)、経常利益は559百万円(前年同期比85.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円(前年同期比82.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779百万円増加し、13,091百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、516百万円増加し、7,728百万円となりました。これは、現金及び預金が354百万円減少した一方で、取扱いブランドが増加したこと等により商品が721百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、5,362百万円となりました。これは主に、2018年11月に新規出店したJEEP目黒店舗設備の取得に加え、ポルシェセンター郡山、ボルボ・カー久留米、ボルボ・カー北九州、JEEP北九州、MIINI周南等の2019年1月以降に移転又は新規オープン予定の店舗設備等の取得により、有形固定資産が1,079百万円増加、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により、のれんが90百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加し、6,852百万円となりました。これは、一年内返済予定長期借入金が返済により104百万円減少、未払法人税が納付により52百万円減少した一方で、短期借入金が800百万円増加、商品仕入が増加したことに伴い、買掛金が667百万円増加、店舗改装等の費用に係る未払金が増加したこと等によりその他流動負債が332百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、1,175百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により201百万円減少した一方で、店舗設備等の取得に伴う資産除去債務が62百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、270百万円増加し、5,064百万円となりました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4百万円増加したこと、また、期末配当金支払が76百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が336百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、1,109百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同期は33百万円の収入)となりました。 これは、資金の増加要因の税金等調整前四半期純利益が557百万円、仕入債務の増加額が661百万円あったものの、資金の減少要因であるたな卸資産の増加額が1,254百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は747百万円(前年同期は171百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び店舗移転に伴う店舗設備等の有形固定資産の取得が529百万円、敷金及び保証金の差入による支出が80百万円、ポルシェセンター仙台の事業譲受に係る支出が160百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、獲得した資金は425百万円(前年同期は169百万円の支出)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が9百万円、短期借入金の純増額が800百万円あった一方で、長期借入金の返済が306百万円、配当金の支払額が76百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。