四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化やブレグジット(英国のEU離脱)問題等、景気の先行きは依然不透明は状態となっております。また、天候不順や自然災害の発生、消費税率の引き上げ、個人消費の伸び悩み等、輸入車販売業界にとっても懸念材料が払拭しきれない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度にM&Aにより獲得した新規ブランドや、新規販売エリアへ出店した店舗等が本格的に稼働いたしました。
車輌販売におきましては、一部ブランドにおいてモデル末期による販売の低迷が多少見られたものの、前連結会計年度に新たに取扱いを開始したポルシェブランドが売上高に寄与いたしました。また、既存ブランドのJEEPでは、前連結会計年度より多くのお客様に受注を頂いていた「ラングラー」等の商品入荷により納車が順調に進み、前連結会計年度にM&Aや新規出店により店舗数が増加したジャガー・ランドーローバーブランド及びMINIブランドも堅調に推移いたしました。当第1四半期連結累計期間においても引き続き新車販売に注力し、新車販売の車両販売全体に対する割合が増加いたしました。これに伴い管理顧客の蓄積も着実に進み、自動車整備及び損害保険代理店業の売上高も前年同期比増となりました。また、消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響もあったこと等により、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期比155.0%の10,221百万円と、過去最高となりました。
売上高の前年同期比増に伴い、売上総利益も前年同期比136.5%の1,893百万円となりました。店舗数の増加に伴い人件費や地代家賃、新規取得の店舗設備やデモカーに係る減価償却費、また売上高の増加により販売に係る費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費も前年同期比128.3%の1,401百万円となりましたが、経営資源をより効率的に活用するための日常的な取り組みを続けた結果、販管比率は前年同期比2.9ポイント低下いたしました。
この結果、営業利益は前年同期比166.9%の492百万円、経常利益は前年同期比167.1%の490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比178.2%の313百万円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、672百万円増加し、15,346百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、8,810百万円となりました。これは主に現金及び預金が549百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、6,535百万円となりました。これは主に店舗移転改装等により、その他有形固定資産に含まれる建設仮勘定が増加したものによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、8,081百万円となりました。これは商品仕入の増加により買掛金が344百万円増加、短期借入金が500百万円増加した一方で、受注車輌の納車が進んだことにより、その他流動負債に含まれる前受金が298百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、1,601百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により157百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、240百万円増加し、5,662百万円となりました。これは期末配当金支払が82百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が313百万円あったことにより、利益剰余金が230百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。