四半期報告書-第16期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により景気は回復基調となったものの、長期化するウクライナ情勢に起因する資源・原材料の価格高騰や消費者物価上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当第2四半期連結累計期間における国内の新車(乗用車)登録台数は1,112,510台(前年同期比102.2%)(注1)、外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は125,005台(前年同期比101.9%)(注2)となり、また日本国内における輸入車販売シェアも11.2%(前年同期11.3%)と、半導体不足による生産遅延や物流の混乱による新車供給の停滞に起因する厳しい事業環境も徐々に解消しつつあります。
一方で、当社グループ取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は49,188台(前年同期比93.6%)(注2)と前年同期を下回り、一部ブランドにおいては新車供給が不安定な状態が続きました。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループにおいては商品入荷の遅れ等による影響が一部にあったものの、2022年8月に新規オープンした「ジープ大田」が売上高に寄与したほか、新車供給が正常化に向かいつつあるブランドの高額車輌を中心に新車販売が底堅く推移し、新車売上高は前年同期比4.5%減少に留まりました。中古車販売につきましては、引き続き注力した結果、中古車売上高は前年同期比23.6%増加となり、車輌販売合計では前期比2.7%増加の17,674百万円と前年同期を上回る結果となりました。
ストック型ビジネスである車輌整備は、店舗数の増加に加え継続してお取引き頂くお客様が着実に増加し、売上高は2,729百万円(前年同期比8.0%増加)となりました。保険代理店事業も堅調に推移し、代理店手数料収入は155百万円(前年同期比9.3%)となり、連結売上高は前年同期比3.5%増加の20,661百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間に新たに4店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導入店舗は21店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第2四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は5.7%、当第2四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は9.1%となりました。
なお、EV充電器設置台数は前期末と同台数の急速充電器10台を含む59台となっております。
売上総利益は、新車売上高の減少に伴う影響や、中古車市場活況による仕入原価上昇等の影響があったほか、ブランドメーカーのインセンティブ(販売奨励金)確定に一部遅れが生じていること等により3.4%減少の4,173百万円となり、売上総利益率も1.4ポイント減少の20.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、中長期戦略推進のための投資及び新規出店に伴う費用の発生、料金改定に伴う電気料金の増加等により、地代家賃、水道光熱費、減価償却費等が増加したほか、従業員に対するインフレ手当の支給等により人件費が増加し、前年同期比8.1%増の3,199百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比28.6%減少の973百万円、経常利益は前年同期比28.5%減少の977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0%減少の633百万円となりました。
当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりであります。

商品の名称	販売高 (百万円)	前年比 (%)
新車	9,776	95.5
中古車	6,238	123.6
業販	1,658	85.9
車輌小計	17,674	102.7
車輌整備	2,729	108.0
その他	257	114.3
合計	20,661	103.5

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、807百万円増加し、19,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、686百万円増加し、12,061百万円となりました。これは、主に第2四半期以降に販売予定の商品仕入れが多かったこと等により商品が1,742百万円増加した一方で、現金及び預金が1,214百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、7,375百万円となりました。これは主に新規出店の店舗設備の取得により有形固定資産が156百万円増加した一方で、のれんの償却により無形固定資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、8,100百万円となりました。これは主に未払法人税等が納付により68百万円減少、未払消費税等が納付で減少したこと等により、その他流動負債が93百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、2,141百万円となりました。これは主に、長期借入金が567百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、365百万円増加し、9,195百万円となりました。これは期末配当金支払が288百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益633百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少し、4,323百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,341百万円(前年同期は783百万円の獲得)となりました。 これは、資金の増加要因である税金等調整前四半期純利益が974百万円、減価償却費が552百万円があったものの、資金の減少要因である棚卸資産の増加が2,289百万円、法人税等の支払額が410百万円、売上債権の増加額が53百万円、未払金や未払消費税等の減少により「その他」が116百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は183百万円(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は310百万円(前年同期は876百万円の獲得)となりました。これは、2022年11月に実施したサステナビリティローンによる長期借入金が1,000百万円あった一方で、短期借入金の返済が100百万円、長期借入金の約定返済が321百万円、配当金の支払額が288百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。