四半期報告書-第12期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績が高水準で推移し、設備投資の活発化、失業率低下による雇用環境の改善等、回復基調となりました。一方で新興国の景気下振れの懸念や、米中貿易摩擦やブレグジット(英国のEU離脱)の動向、欧州、中東、東アジアにおける地政学リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
輸入車販売業界におきましては、各メーカーにおいて、先進の技術を搭載したコネクテッドカーやプラグインハイブリッドを中心とする低炭素・省エネルギー車、国内市場ニーズに合致したSUVや幅広い安全技術を備えた車種の導入等により、当第3四半期連結累計期間の外国メーカーの新車登録台数は、234,374台(対前年同期比0.3%増加)と増加しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような環境の下、当社グループにおきましては、「我々は輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という企業理念の下、連結子会社であるチェッカーモータース株式会社、ウイルプラスモトーレン株式会社、帝欧オート株式会社、ウイルプラスアインス株式会社において、10ブランドの輸入車販売事業を展開して参りました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社グループが継続して成長するための課題でもある取扱いブランドの拡充と販売エリアの拡大を図る取り組みを引き続き行って参りました。
当社グループにおいて初となるポルシェブランドの「ポルシェセンター仙台」を2018年12月に事業譲受により、また2019年1月には「ポルシェセンター郡山」を新規オープンし、ポルシェブランドの東北エリアにおける全商圏をカバーすることとなりました。2019年3月には山口県において「MINI山口」、「MINI NEXT周南」の2店舗を新規オープンし、既存ブランドのJEEPでは7店舗目となる「JEEP目黒」を2018年11月に新規オープンしております。 また、既存店舗である「JEEP北九州」、「フィアット/アバルト田園調布」は店舗改装を、「ボルボ・カー久留米」、「ボルボ・カー北九州」は移転改装を行い、それぞれのブランドの最新CIに準拠した新しい店舗設備にてお客様をお迎えしております。
車輌販売は、一部ブランドでメーカーからの在庫引き当てが不足しているため、人気車種の商品調達に遅れがでていることや、店舗改装中の売上の減少が多少あったものの、主にボルボの販売が堅調に推移し、2018年3月より取扱いを始めたジャガー・ランドローバーブランドや、新規取扱いのポルシェブランドが売上高に寄与しました。また、ストック型ビジネスである車輌整備並びに損害保険代理店業の売上高も管理顧客の蓄積により増加し、売上高は21,152百万円(前年同期比112.4%)となりました。一方で、店舗数増加等に伴う人員増により人件費や、人材確保のための採用費が増加しました。また、新規出店、改装に伴う諸費用の発生や、各ブランドにおいてデモカーの保有台数が増加していること、さらに、店舗設備等の新規取得等により減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比118.3%の3,561百万円となりました。この結果、営業利益は837百万円(前年同期比86.0%)、経常利益は831百万円(前年同期比85.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円(前年同期比80.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,673百万円増加し、13,986百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,346百万円増加し、8,558百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円増加したこと、取扱いブランドが増加したこと等により商品が397百万円、仕掛品が62百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円それぞれ増加したこと、また業容の拡大により未収入金等が増加したことによりその他流動資産が288百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、5,427百万円となりました。これは主に、ポルシェセンター郡山、JEEP目黒等の新規出店、移転に伴う店舗改装、CI変更による店舗改装等、総計9店舗の新規店舗設備の取得により有形固定資産が1,163百万円増加、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却によりのれんが72百万円増加したこと、また新規出店、店舗移転等に伴い敷金が増加したこと等により投資その他資産が104百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、6,928百万円となりました。これは、未払法人税が納付等により175百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加、賞与引当金が72百万円増加、業容の拡大に伴い未払消費税や前受金が増加したこと等によりその他流動負債が299百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、1,880百万円となりました。これは主に、長期借入金が472百万円増加、店舗設備等の取得に伴う資産除去債務が94百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、383百万円増加し、5,177百万円となりました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加したこと、また、配当金支払が123百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が488百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。