四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行により再適用されたまん延防止等重点措置も3月には解除され、経済活動の回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や物流の混乱により、先行き不透明な状態が続いております。
自動車業界におきましては、世界規模での半導体不足による生産遅延等により当第3四半期連結累計期間における外国メーカーの新車(乗用車)登録台数は181,891台(対前年同期比13.17%減少)と減少致しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような経営環境の下、当社グループにおきましても一部のブランドにおいて新車の入荷が不安定な状態が続きましたが、比較的安定して商品確保ができたブランドがこれを補完し、高額車輌を中心に新車販売は堅調に推移いたしました。当社グループでは、中古車販売にも新車販売と同様の力点を置くことを事業戦略のひとつとしておりますが、下取り率の向上を図る取組み等により商品確保に努めた結果、中古車販売につきましても順調に推移し、車輌売上高は25,481百万円となりました。
店舗数増加並びに車輌販売の増加に伴いストック型ビジネスである車輌整備、保険代理店事業につきましても継続してお取引き頂くお客様の蓄積が着実に進み、それぞれの売上の連結売上高に占める割合が増加いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は29,605百万円となりました。
高額車輌の売上割合が増加したことや利益率の改善を図る取組みを続けたこと等により、売上総利益は前年同期比5.6%増の6,397百万円となり、売上総利益率も1.2ポイント上昇し、21.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い人件費、地代家賃、店舗設備の減価償却費や店舗維持・運営関連費用等が増加し、前年同期比3.0%増の4,460百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比12.2%増の1,936百万円、経常利益は前年同期比11.8%増の1,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.9%増の1,267百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。

商品の名称	販売高 (百万円)	構成比 (%)
新車	14,922	50.4
中古車	7,846	26.5
業販	2,713	9.2
車輌小計	25,481	86.1
車輌整備	3,800	12.8
その他	323	1.1
合計	29,605	100.0

(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,476百万円増加し、18,448百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,740百万円増加し、11,228百万円となりました。これは主に、商品入荷と同時に納車が進んでいること等により商品が109百万円減少した一方で、現金及び預金が1,783百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、7,219百万円となりました。これは主に、有形固定資産ならびに無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,260百万円となりました。これは、車輌受注の増加に伴い前受金が312百万円増加した一方で、未払法人税等が納付により255百万円減少、買掛金が221百万円減少、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、1,656百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,000百万円増加し、8,531百万円となりました。これは配当金支払が270百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,267百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の46.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。