半期報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年7月1日〜2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響等により、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当中間連結会計期間における国内の新車(乗用車)登録台数は1,207,989台(前年同期比6.3%減少)(注1)となり、前年同期を下回る結果となりました。
一方、外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は119,946台(前年同期比6.6%増加)(注2)となり、前年同期を上回りました。これにより、日本国内における輸入車販売シェアは9.9%(前年同期8.7%)となりました。一方で、当社取扱いブランドの新車登録台数は前年同期比1.6%減少し、前年同期を下回ったことから、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは、2025年6月に新規オープンした「Hyundai Citystore 仙台」に加え、当中間連結会計期間において、「Hyundai Citystore 福岡」及び「BYD AUTO 福岡」を新規オープンいたしました。さらに「Hyundai Citystore 東京」及び「BYD AUTO 北九州」の開設準備室を設置し、今後の出店に向けた体制整備を進めております。これらの取組みにより、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの拡充を図るとともに、新規顧客層の獲得を進めております。
当中間連結会計期間においては、中古車市場における需要の増加及びサービスネットワークの拡充等により、連結売上高は42,096百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。また、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等を背景に、売上総利益は6,157百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容の拡大に伴い、前年同期比5.5%増加し、5,343百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は次のとおりであります。
M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増強及び体制強化のための採用等により、グループ全体の人員数は前年同期比6.4%増加いたしました。これに伴い人件費が増加したほか、店舗数の増加により、地代家賃、店舗運営・維持関連費用、店舗設備等の減価償却費等も増加いたしました。一方で、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長に加え、前第1四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用の剥落等により、営業利益は813百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。
これらの結果、経常利益は810百万円(前年同期比17.0%増加)となりました。さらに、資金効率の改善を目的として、保有している一部の土地をセール・アンド・リースバックし、一時的な特別利益として382百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は719百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(輸入車ディーラー事業)
新車販売につきましては、新規取扱いブランドを中心としたM&Aにより取得した店舗等が売上高に寄与したものの、輸入車ディーラー事業全体では販売台数が前年同期をわずかに下回ったこと等により、売上高は前年同期比2.2%減少の11,885百万円となりました。一方で、中古車販売はニューモデル効果の反動減等により新車販売の伸び率が鈍化したブランドを中心に中古車販売に注力し、売上高は前年同期比14.7%増加の7,618百万円となり、車輌売上高合計では前年同期比5.6%の増加に留まり、22,108百万円となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は4,591百万円(前年同期比13.5%増加)となりました。
損害保険代理店事業につきましては、自動車保険の契約件数は増加したものの、代理店手数料制度改定の影響により、保険手数料収入は221百万円(前年同期比1.9%減少)となりました。
これらの結果、セグメント利益は1,197百万円(前年同期比16.1%増加)となりました。
(中古車輸出関連事業)
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済においては拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。一方で、2025年の同国の輸入車台数が8月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことから、当中間連結会計期間における海外売上高は2,971百万円(前年同期比45.9%減少)となり、前年同期を大きく下回りました。
業販につきましては、商品回転率を重視しつつ販売を強化した結果、業販売上高は12,010百万円(前年同期比19.5%増加)となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は14,982百万円(前年同期比4.8%減少)と前年同期をわずかに下回る結果となりました。
利益率の高い海外売上高の減少により売上総利益率も低下したものの、管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は150百万円(前年同期比20.4%減少)となりました。
なお、需要期に向けた在庫確保を進めつつも、市況変動に伴うリスクを抑制するため、在庫回転率を重視した運営を継続して推進しております。
当社グループの中長期戦略の重点取組みである「店舗への再生可能エネルギー導入」を継続して推進しております。当中間連結会計期間末時点では当社グループの48店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当中間連結会計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は22.0%、当中間連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は33.3%となりました。
なお、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電器の設置台数が増加しており、当中間連結会計期間に新たに10台を設置しました。その結果、当中間連結会計期間末時点では、急速充電器35台を含む計109台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。

商品の名称	グループ全体 販売高 (百万円)	前年比 (%)	セグメント別
			輸入車ディーラー 事業販売高(百万円)	前年比 (%)	中古車輸出 関連事業販売高 (百万円)	前年比 (%)
新車	11,885	97.8	11,885	97.8	-	-
中古車(国内)	7,618	111.4	7,618	114.7	-	-
(海外)	2,971	54.1	-	-	2,971	54.1
中古車合計	10,590	85.9	7,618	114.7	2,971	52.2
業販	14,614	119.9	2,603	121.9	12,010	119.5
車輌販売高合計	37,090	101.2	22,108	105.6	14,982	95.2
車輌整備	4,591	113.5	4,591	113.5	-	-
その他	414	119.7	409	122.7	4	37.0
合計	42,096	102.5	27,109	107.1	14,986	95.1

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,521百万円減少し、35,709百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,067百万円減少し、25,607百万円となりました。これは商品が1,572百万円増加した一方で、現金及び預金が397百万円減少、売掛金が1,580百万円減少、主に未収消費税等の減少により「その他」が681百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、453百万円減少し、10,102百万円となりました。これは主にその他の有形固定資産の売却により有形固定資産が448百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、17,363百万円となりました。これは買掛金が1,060百万円減少した一方で、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円減少し、5,710百万円となりました。これは主に長期借入金が1,298百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が719百万円あった一方で、期末配当金支払が262百万円あったことにより、利益剰余金が457百万円増加いたしました。また、連結子会社(株式会社ENG)の株式の追加取得により資本剰余金が127百万円増加、非支配株主持分が221百万円減少いたしました。さらに、自己株式の処分等により資本剰余金が103百万円増加、自己株式が41百万円減少いたしました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、431百万円増加し、12,636百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、7,829百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は454百万円(前年同期は3,203百万円の支出)となりました。これは、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益が1,120百万円、減価償却費が982百万円、売上債権の減少額が1,580百万円あった一方で、資金の減少要因として棚卸資産の増加額が2,359百万円、仕入債務の減少額が1,076百万円、法人税等の支払額が323百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は610百万円(前年同期は306百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が1,023百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が371百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,470百万円(前年同期は1,991百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加が300百万円があった一方で、長期借入金の約定返済が1,381百万円、配当金の支払額が262百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が127百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。