四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により徐々に回復基調にはあるものの、第7波による感染者数の急激な増加やウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰や急激な円安等により、先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、商品・部品等の供給遅延や生産中止等の影響により、当第1四半期連結累計期間における国内の新車(乗用車)登録台数は552,612台(前年同期比99.0%)(注1)、外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は58,472台(前年同期比88.5%)(注2)、当社取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は23,680台(前年同期比86.5%)(注2)と前年同期を下回り、また、日本国内における輸入車販売シェアも10.58%(前年同期11.84%)と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は厳しいものとなりました。
なお、外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は2022年7月を底に8月以降は徐々に回復傾向となっており、半導体不足の解消や、物流の混乱の鎮静化により、自動車生産が正常化に向かいつつあります。また、新車供給につきましても、年明けに向けて正常化していくことが見込まれております。
(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、2022年8月に「ジープ大田」を東京都大田区に新規オープンし、当第1四半期会計期間末でジープブランドは7店舗、グループ全体の店舗数は35店舗となりました。
新車供給は不安定な状態が続いたものの、一部の取扱いブランドでは新車入庫状況が回復基調となり、新車売上高が前年同期を上回り、回復の兆しが見えてまいりました。こうしたマルチブランド戦略の強みを活かし、高額車輌を中心とした適正価格での販売や、車輌価格の上昇に伴う販売単価の増加等により、新車売上高は前年同期比9.3%減少に留まり、4,430百万円となりました。
車輌販売については前連結会計年度に引き続き新車供給が不安定な状態が続くと想定し、期初より中古車販売のより一層の強化を図ってまいりました。
下取り・買取りを強化する取組みを継続し商品確保に努めたこと等により、中古車売上高は3,115百万円(前年同期比30.2%増加)、車輌販売全体に占める割合は前年同期比8.3ポイント上昇の37.3%となり、車輌売上高合計では8,357百万円(前年同期比1.4%増加)と、前年同期を上回る結果となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は1,328百万円(前年同期比10.3%増加)、保険手数料収入は73百万円(前年同期比4.6%増加)と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は9,809百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間には新たに3店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第1四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は3.7%、第1四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は9.0%となりました。
なお、EV充電器設置台数は前期末と同台数の急速充電器10台を含む59台となっております。
新車売上高の減少に伴う影響や、中古車市場活況による仕入原価上昇等の影響等により売上総利益は0.9%減少し、2,048百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、中長期戦略推進のための投資及び新規出店に伴う費用の発生、料金改定に伴う電気料金の増加等により前年同期比5.9%増加し、1,558百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.8%減少の489百万円、経常利益は17.6%減少の490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.9%減少の319百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。

商品の名称	販売高 (百万円)	前年比 (%)
新車	4,430	90.7
中古車	3,115	130.2
業販	811	84.1
車輌小計	8,357	101.4
車輌整備	1,328	110.3
その他	123	107.1
合計	9,809	102.6

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、346百万円増加し、18,976百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、11,665百万円となりました。これは、第2四半期以降販売予定の商品確保をしたこと等により商品が1,070百万円増加、また主に未収消費税等の増加により、その他流動資産が242百万円増加した一方で、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、7,310百万円となりました。これは主に店舗設備の新規取得により有形固定資産が73百万円増加し、のれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が19百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、8,664百万円となりました。これは未払法人税等が納付により242百万円減少、主に未払消費税等の納付によりその他流動負債が164百万円減少した一方で、商品仕入れに伴う買掛金が561百万円増加、お客様からの受注による前受金が228百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、1,448百万円となりました。これは長期借入金が約定返済により124百万円減少した一方で、資産除去債務の計上が27百万円あったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し、8,863百万円増加となりました。これは期末配当金支払が288百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が319百万円あったことにより、利益剰余金が31百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。