四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、繰り返し発出されていた緊急事態宣言が昨年9月末に全面解除となり、徐々に回復の兆しが見られたものの、変異株の急拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、世界規模での半導体不足による生産遅延や物流の停滞等により当第2四半期連結累計期間における外国メーカーの新車(乗用車)登録台数は122,712台(対前年同期比12.92%減少)と減少致しました。(出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移)
このような経営環境の下、当社グループの一部ブランドにおいても商品入荷の遅れ等による影響があったものの、前連結会計年度にオープンした店舗が売上高に寄与したほか、高額車輌を中心に新車売上が堅調に推移し、車輌売上高は17,214百万円となりました。
店舗数増加並びに車輌販売の増加に伴いストック型ビジネスである車輌整備、保険代理店事業も堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は19,968百万円となり、第2四半期としては過去最高となりました。
高額車輌の売上割合が増加したことや利益率の改善を図る取組みを続けたこと等により、売上総利益は前年同期比5.4%増の4,321百万円となり、売上総利益率も1.0ポイント増加の21.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い人件費、地代家賃、店舗設備の減価償却費等が増加し、前年同期比2.2%増の2,958百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比13.0%増の1,362百万円、経常利益は前年同期比13.5%増の1,367百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.5%増の892百万円となりました。
当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりであります。

商品の名称	販売高 (百万円)	構成比 (%)
新車	10,237	51.3
中古車	5,046	25.3
業販	1,931	9.7
車輌小計	17,214	86.2
車輌整備	2,527	12.7
その他	225	1.1
合計	19,968	100.0

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,039百万円増加し、18,011百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,300百万円増加し、10,788百万円となりました。これは、現金及び預金が1,566百万円増加、仕掛品が30百万円増加した一方で、商品が334百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、7,222百万円となりました。これは主に店舗設備の償却により有形固定資産が210百万円減少、のれんの償却により無形固定資産が43百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、7,950百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が271百万円増加した一方で、新車仕入の減少等により買掛金が348百万円減少、短期借入金が返済により100百万円減少、未払法人税等が納付により81百万円減少、お客様への納車が進んだこと等により前受金が77百万円減少、未払消費税等が納付で減少したこと等により、その他流動負債が225百万円減少したことよるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、1,861百万円となりました。これは主に、長期借入金が928百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、669百万円増加し、8,200百万円となりました。これは期末配当金支払が222百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.2ポイントアップし、45.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加し、4,943百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は783百万円(前年同期は1,144百万円の獲得)となりました。 これは、資金減少要因である仕入債務の減少額が343百万円、法人税等の支払額が556百万円、未払金や未払消費税等の減少により「その他」が269百万円減少したものの、資金の増加要因である税金等調整前四半期純利益が1,366百万円、減価償却費が537百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は93百万円(前年同期は214百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は876百万円(前年同期は343百万円の支出)となりました。これは、長期借入金が1,500百万円あった一方で、短期借入金の返済が100百万円、長期借入金の約定返済が299百万円、配当金の支払額が222百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。