四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げ、台風等の自然災害の頻発による消費者マインドの低下、更には新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックリスクにより極めて先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましても、取扱いブランドの海外生産工場の閉鎖や、商品入荷の遅れ、また、外出自粛要請による来客数の減少等の影響を受けており、この先の見込みが難しい状態が続いております。
第1四半期において、前年度にお客様より受注を頂いていたJEEPブランドの「ラングラー」等の納車が順調に進み、前年同期を上回ったこと等により、当第3四半期連結累計期間におきましても、連結売上高は26,745百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は981百万円(前年同期比17.2%増)と、前年を上回りました。
車輛販売は、これまでに引き続き新車に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みにより中古車販売にも重点を置いてまいりました。その結果、新車売上高は前年同期比27.2%増、中古車売上高は38.4%増となりました。車輛売上高の増加に伴い、ストック型ビジネスである車輛整備や保険手数料収入も前年同期比増となっております。
原価率の高い車輛売上割合が増加したこと等により、売上原価も増加したものの、売上総利益は前年同期比18.2%増の5,199百万円となりました。
一方で、売上高増加に伴う販売関連費用、店舗及び人員数増加に伴い人件費や店舗運営のための費用等が増加し、さらに取扱いブランドの増加と車種の多様化に伴うデモカーの増加、また主に前連結会計年度に取得した店舗設備の償却費等により減価償却費が増加いたしました。これらの要因により販売費及び一般管理費は前年同期比18.5%増の4,218百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比17.2%増加の981百万円、経常利益は20.9%増加の1,005百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は32.7%増加の648百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。

商品の名称	販売高 (百万円)	前年同期比(%)
新車	13,686	127.2
中古車	5,884	138.4
業販	2,542	108.9
車輌整備	3,332	121.0
その他	1,299	123.6
合計	26,745	126.4

(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,114百万円増加し、16,788百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,718百万円増加し、9,965百万円となりました。これは主に、現金及び預金が954百万円増加、業容の拡大に伴い商品が926百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、6,822百万円となりました。これは、当第3四半期連結累計期間においてリニューアルオープンしたMINI博多、移転改装したMINI山口等の店舗設備の新規取得や、リニューアルオープン予定の店舗の改装工事に係る建設仮勘定が増加したこと等により有形固定資産が392百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し、9,455百万円となりました。これは、短期借入金が1,200百万円増加、商品仕入が増加したことに伴い買掛金が507百万円増加、さらに車輌受注の増加により前受金が増加したことによりその他流動負債が226百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、1,363百万円となりました。これは、店舗設備等の取得に伴う資産除去債務が23百万円増加した一方で、長期借入金が返済により417百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、547百万円増加し、5,969百万円となりました。これは配当金支払が130百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が648百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。