四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費が成長を牽引しましたが、長期化する米中貿易摩擦が米国経済を減速させており、製造業を中心に生産活動に陰りが見られました。欧州では、米中貿易摩擦により世界貿易が伸び悩んでいることから、経済活動の減速感が見られ、英国のEU離脱問題やイタリアの政局不安等も重なり、欧州経済の不透明感が一層強まりました。中国においては、長引く米中貿易摩擦から、輸出、投資ともに減速に転じ、政府の景気対策強化により景気の底入れ感が見られる一方で、節約志向の高まりに伴い個人消費も低調に推移しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気を下支えしましたが、米中貿易摩擦の激化により、世界経済の減速感が一層強まるなか、輸出や生産活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは依然として楽観できない状況にあります。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続き、台風、豪雨等の自然災害や天候不順による消費マインドの低下もマイナス要因となり、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、アパレル業界の在庫調整や、天候不順によりオーダーが伸び悩み、特定の大手SPA向けのカジュアルウェアが顧客の物流施策の変更等のため減少し、インナーウェア及び生地加工も減少しました。利益は、生産性の向上や固定費の削減等に努めましたが、オーダー不足に起因した一部工場の採算悪化等により減少しました。
生産の状況といたしましては、近年稼働した新規工場のラインの増設を進めて生産体制を強化すると共に効率化を図るため新設備の導入を進め、「中期経営計画 - Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は269億23百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は15億43百万円(同43.2%減)、経常利益は14億31百万円(同40.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億69百万円(同7.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて14億4百万円減少し、429億30百万円となりました。主な要因としては、仕掛品の増加15億10百万円、現金及び預金の増加4億52百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少20億81百万円、原材料及び貯蔵品の減少14億27百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億21百万円減少し、178億96百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少5億42百万円、短期借入金の減少1億87百万円、未払法人税等の減少1億83百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、250億34百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払4億99百万円、為替換算調整勘定の減少4億60百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億69百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー21億96百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー7億34百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー8億10百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて4億58百万円増加し、89億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億96百万円の増加(前年同期は53億18百万円の増加)となりました。主な要因としては、法人税等の支払5億89百万円、仕入債務の減少3億7百万円、未払金の減少3億6百万円等があったものの、売上債権の減少21億16百万円、税金等調整前四半期純利益14億31百万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億34百万円の減少(前年同期は17億13百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出6億93百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億10百万円の減少(前年同期は3億64百万円の増加)となりました。主な要因としては、配当金の支払額5億93百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、短期借入金の純減額1億30百万円、長期借入金の返済による支出76百万円等があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。