四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国・欧州をはじめ各国で経済活動が大きく抑制されました。中国においては、コロナ禍の最悪期からいち早く脱し、足もとでは回復基調にありますが、世界的には、いまだ感染拡大が続いている国も多く、景気回復の遅れや下振れリスクを想定せざるを得ない状況にあります。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛や休業要請等さまざまな制約下にあって、個人消費が大きく落ち込んだほか、雇用・所得環境の悪化、設備投資や輸出入といった経済活動の停滞等、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後、経済活動の段階的な再開と政策効果により、消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の動向とその影響に留意が必要な状況が継続しており、景気の回復に至るには相応の時間を要すると想定されます。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少しました。経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っておらず、ニューノーマル(新常態)と言われる新しい時代に向けた変化への対応も途上にあり、依然として厳しい業界環境を余儀なくされております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、近年続く気候要因によるアパレル業界における販売の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減がマイナス要因として働きました。一方で、現地政府からの休業指示により、一部の工場が操業停止を余儀なくされるなか、カジュアル・ワーキングウェアにおいて生産の減少幅を最小限にとどめ、布製マスクが売上高増加に寄与しました。利益は、カジュアルウェア等の既存製品の生産が減少しましたが、布製マスクの生産により操業度を維持することができ、増加しました。
生産の状況といたしましては、アパレル製品需要の急減による受注の減少に対応するため、当社グループの強みであるグローバルネットワークを活かして工場間の生産調整を行う等、柔軟な生産体制を整えながら、適切な工場稼働の維持・改善に注力致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は165億61百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は18億13百万円(同181.4%増)、経常利益は17億95百万円(同210.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億42百万円(同465.0%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて38億9百万円増加し、480億34百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少3億97百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加21億6百万円、現金及び預金の増加18億88百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて34億52百万円増加し、223億20百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加36億49百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円増加し、257億14百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払4億1百万円、為替換算調整勘定の減少3億92百万円、非支配株主持分の減少1億96百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億42百万円等があったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受注残が133億24百万円(前年同期比36.5%減)と著しく減少しております。