四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の停滞感が鮮明となりました。そのような中、中国においては、個人消費が回復しつつあり、業種・業態により濃淡はあるものの、経済の復調の兆しが見えます。欧米ではロックダウンの解除により経済正常化の動きが強まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまでは回復しておらず、さらには感染再拡大が懸念されるなど、世界景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
わが国経済においても、経済活動の再開に伴い、消費喚起のためのさまざまな施策が実施され、景気には持ち直しの兆しが見られますが、感染の再拡大や長期化への懸念から、個人消費や設備投資といった内需の低迷や、雇用情勢の悪化等により力強さに欠け、新型コロナウイルス感染拡大前の景気水準に回復するまでには程遠い状況となっております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動再開後も消費マインドは低調に推移しました。新常態(ニュー・ノーマル)への適応と訴求、販売形態等の違いによって、業績に好不調が見られる等、業界全体を通した復調には相応の時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減が、アパレル市場における過剰在庫をもたらし、既存製品の受注低迷の要因となりましたが、布製マスク等の生産で補いました。利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減に努めたことで増加しました。
生産の状況といたしましては、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の減少や、顧客からの様々なニーズにフレキシブルに対応するための柔軟な生産体制の整備に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は288億93百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は29億18百万円(同89.2%増)、経常利益は29億21百万円(同104.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として中国での土地使用権と建物の売却に伴う固定資産売却益を計上等したことにより、26億14百万円(同169.7%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて13億51百万円減少し、428億73百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加19億95百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少31億34百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて32億42百万円減少し、156億24百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加5億93百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少22億41百万円、短期借入金の減少16億21百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円増加し、272億48百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払4億1百万円、為替換算調整勘定の減少1億89百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億14百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー42億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー1億10百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フロー21億8百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて19億91百万円増加し、110億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは42億17百万円の増加(前年同期は21億96百万円の増加)となりました。主な要因としては、仕入債務の減少18億4百万円、法人税等の支払4億54百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益35億21百万円の計上、売上債権の減少27億71百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億10百万円の増加(前年同期は7億34百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10億31百万円等があったものの、固定資産の売却による収入12億17百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは21億8百万円の減少(前年同期は8億10百万円の減少)となりました。主な要因としては、短期借入金の純減額15億87百万円、配当金の支払額4億4百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、長期借入金の返済による支出1億11百万円等があったことによるものです。