四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部で景気持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の勢いが収まらず、先行き不透明な状況が継続しております。中国においては、経済活動の再開後も感染拡大の抑え込みに成功し、コロナ禍前に堅調であった投資や輸出が下支えとなって、経済は回復基調にあります。欧米では、一部ワクチンの接種が始まったものの、感染拡大が深刻化し、一部地域ではロックダウンとなるなど経済活動への悪影響が顕著で、景気の長期停滞も懸念されています。
わが国経済においても、経済活動の再開に伴い、さまざまな経済施策も実施され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足もとの感染者数急増により、景気回復のペースは鈍化傾向にあります。ワクチン普及により世界的な経済の改善が期待される一方で、感染再拡大の収束は見通せず、個人消費や設備投資といった内需の低迷や、雇用所得環境の悪化等が想定され、景気停滞の長期化への懸念が高まりを見せております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、消費マインドの回復には至りませんでした。消費者ニーズの的確な把握と対応、販売形態等の違いによって、業績に二極化が進む等、業界を取り巻く環境は、より一層厳しいものになりました。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、アパレル市場の需要減少に伴い既存製品の受注が低迷しましたが、上半期における布製マスクの生産が下支えし、ほぼ前年同期の水準を維持しました。利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減等に努めたことにより増加しました。
生産の状況といたしましては、引き続きグローバルに展開する工場のネットワークを活かして、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の減少に対して、安定的な生産体制の維持に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は415億75百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は32億42百万円(同28.3%増)、経常利益は33億38百万円(同25.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として中国での土地使用権と建物等の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、29億6百万円(同57.6%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、443億71百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少19億36百万円、仕掛品の減少4億25百万円等があったものの、現金及び預金の増加27億71百万円等があったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、176億64百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加2億86百万円、長期借入金の増加2億28百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少14億35百万円、短期借入金の減少4億49百万円等があったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、267億6百万円となりました。主な要因としては、自己株式の取得7億43百万円、配当金の支払4億1百万円、非支配株主持分の減少2億58百万円、為替換算調整勘定の減少1億78百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29億6百万円等があったことによるものです。