四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等から、景気が減速傾向にあることに加え、中国における景気回復ペースの鈍化が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においては、コロナ禍が明け、企業業績が回復基調にありながらも、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響から消費動向は力強さを欠くなど、依然として景気回復には不確実性が伴い、予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、生産拠点の生産性と品質のさらなる向上に取り組み、生産ロットや納期、コストといった顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制の整備を進めた結果、堅調な受注につなげることができました。
生産の状況においては、中期経営計画第1期で新設した工場を中心に生産能力の拡大を進め、引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。また、自社工場ならではの強みを活かし、生産ロスの削減やオーダー量に合わせた適正な生産ラインおよび人員配置等の実施によって生産効率を高め、利益率アップに貢献しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は293億93百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期は営業損失7億31百万円)、経常利益は25億42百万円(同149.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億84百万円(同720.0%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて38億4百万円増加し、631億円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加17億77百万円、現金及び預金等の増加10億96百万円、受取手形及び売掛金の増加9億96百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加し、271億7百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少6億13百万円等があったものの、短期借入金の増加3億42百万円、未払法人税等の増加2億85百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて36億88百万円増加し、359億93百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加24億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億84百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー19億7百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー18億96百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1億43百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額6億60百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて5億28百万円増加し、150億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19億7百万円の増加(前年同期は21億77百万円の減少)となりました。主な要因としては、売上債権の増加9億44百万円、法人税等の支払額9億32百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益26億67百万円、棚卸資産の減少10億42百万円、減価償却費9億58百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは18億96百万円の減少(前年同期は23億25百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出12億36百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億43百万円の減少(前年同期は56億55百万円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額3億53百万円、長期借入による収入2億74百万円等があったものの、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)4億4百万円、長期借入金の返済による支出3億23百万円等があったことによるものです。