四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ワクチン接種の進展と経済支援策の実施、行動制限の緩和等により、米中を中心に持ち直しの傾向が強まる一方で、新興国では依然として感染拡大が続く等、全体としては一進一退の状況が続いています。
わが国経済においては、海外経済の回復を背景として、製造業では一部明るい兆しが見られるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再度の発出により経済活動が制限され、個人消費の停滞は依然として続く等、先行き不透明な状態で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」を定め、ウィズコロナに対応すべく第1期(対象期間:2021年度～2022年度)をスタートしました。
当第1四半期連結累計期間では、第1期基本戦略の一つである、サプライチェーン(生産拠点網)の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、ベトナム及びバングラデシュの生産拠点拡大を開始、再成長期に向けての布石を打ちました。
足下の生産の状況としましては、新興国での新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変等によって工場の一時的な稼働停止を余儀なくされる等、困難な状況が続きましたが、当社グループの強みの一つである幅広い生産拠点網を活かし、生産効率の維持に努めました。
また、受注の状況におきましても、当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、コロナ禍や政変等の地政学的リスクから、生産地振替のニーズが高まっております。アイテムや納期、コスト等に合わせて、当社グループの生産拠点網から最適な選択肢を提供することで、顧客ニーズに応えるよう注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は111億7百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益は59百万円(同96.7%減)、経常利益は1億52百万円(同91.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(同98.5%減)となりました。
前年同期にあった政府からの布製マスク受注が無かったものの、アパレルOEM事業を中心とする従前からの事業の売上高は、ほぼ前年並みで推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加し、442億47百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加12億64百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円増加し、169億23百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少2億55百万円、賞与引当金の減少2億14百万円、一年以内返済長期借入金の減少1億33百万円等があったものの、短期借入金の増加6億39百万円、長期借入金の増加4億41百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7億55百万円増加し、273億23百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億91百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加10億73百万円、非支配株主持分の増加59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円等があったことによるものです。
(2) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、アパレルОEM事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ワクチン接種の進展と経済支援策の実施、行動制限の緩和等により、米中を中心に持ち直しの傾向が強まる一方で、新興国では依然として感染拡大が続く等、全体としては一進一退の状況が続いています。
わが国経済においては、海外経済の回復を背景として、製造業では一部明るい兆しが見られるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再度の発出により経済活動が制限され、個人消費の停滞は依然として続く等、先行き不透明な状態で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」を定め、ウィズコロナに対応すべく第1期(対象期間:2021年度～2022年度)をスタートしました。
当第1四半期連結累計期間では、第1期基本戦略の一つである、サプライチェーン(生産拠点網)の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、ベトナム及びバングラデシュの生産拠点拡大を開始、再成長期に向けての布石を打ちました。
足下の生産の状況としましては、新興国での新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変等によって工場の一時的な稼働停止を余儀なくされる等、困難な状況が続きましたが、当社グループの強みの一つである幅広い生産拠点網を活かし、生産効率の維持に努めました。
また、受注の状況におきましても、当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、コロナ禍や政変等の地政学的リスクから、生産地振替のニーズが高まっております。アイテムや納期、コスト等に合わせて、当社グループの生産拠点網から最適な選択肢を提供することで、顧客ニーズに応えるよう注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は111億7百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益は59百万円(同96.7%減)、経常利益は1億52百万円(同91.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(同98.5%減)となりました。
前年同期にあった政府からの布製マスク受注が無かったものの、アパレルOEM事業を中心とする従前からの事業の売上高は、ほぼ前年並みで推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加し、442億47百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加12億64百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円増加し、169億23百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少2億55百万円、賞与引当金の減少2億14百万円、一年以内返済長期借入金の減少1億33百万円等があったものの、短期借入金の増加6億39百万円、長期借入金の増加4億41百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7億55百万円増加し、273億23百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億91百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加10億73百万円、非支配株主持分の増加59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円等があったことによるものです。
(2) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 (最大) | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| ROULIN (BD) LIMITED | イシュワルディ第二期工場 (バングラデシュ人民共和国パブナ県) | 生産設備 | 1,924 | ― | 自己資金等 | 2021年 10月 | 2022年 11月 | 39万点/月 |
| Thanh Chuong Matsuoka Garment Company Limited | タンチュオン工場 (ベトナム社会主義共和国ゲアン省) | 生産設備 | 775 | ― | 自己資金等 | 2022年 2月 | 2022年 9月 | 13万点/月 |
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、アパレルОEM事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
