半期報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国における不動産不況の長期化を主因とした雇用・所得環境の悪化による景気の低迷や、米国におけるインフレ率の上昇鈍化による雇用情勢の悪化を背景に、総じて経済環境は低調に推移しました。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な増加等により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、急激な為替変動や海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注の状況につきましては、アパレル製品の需要が概ね順調に推移していることに加え、アパレル業界における流通在庫も想定通り解消したことにより、堅調な受注を維持しました。また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。
生産の状況につきましては、かねてより注力している中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図りました。それにより、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与しました。
これらの状況から、本業については概ね想定通り堅調に推移したものの、為替変動の影響から当中間連結会計期間においては海外工場コストが増加し、加えて現預金や貸付金、借入金の換算替えから為替差損が発生したことにより、利益面では前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は352億37百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は49百万円(同94.4%減)、経常利益は19億54百万円(同23.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10億48百万円(同18.4%減)となりました。
また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益(*1)は、22億50百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引(本業)からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。

計算式:	為替差損益調整後営業利益 = 営業利益 + 営業取引から発生した為替差損益
注:	為替差損益の分類方法は以下の通りです。
	営業取引から発生した為替差損益:	営業取引決済から発生した為替差損益、売掛金・買掛金の換算替えから発生した為替差損益
	財務取引から発生した為替差損益:	現預金、貸付金及び借入金の換算替えから発生した為替差損益

(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	29,393	35,237	+5,843	+19.9%
営業利益	877	49	△828	△94.4%
為替差損益	1,458	1,821	+362	+24.8%
うち営業取引から発生したもの(*1)	791	2,201	+1,410	+178.2%
うち財務取引から発生したもの(*1)	667	△380	△1,048	―
為替差損益調整後営業利益(*1)	1,668	2,250	+582	+34.9%
経常利益	2,542	1,954	△587	△23.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,284	1,048	△236	△18.4%

(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて57億18百万円増加し、714億16百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加21億20百万円、有形固定資産の増加15億50百万円、受取手形及び売掛金の増加8億17百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21億89百万円増加し、318億25百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加15億90百万円、支払手形及び買掛金の増加11億54百万円があったものの、未払法人税等の減少3億23百万円、長期借入金の減少2億69百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて35億29百万円増加し、395億90百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払4億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加26億47百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億48百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー1億31百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー20億22百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー5億14百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額8億11百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて5億64百万円減少し、166億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億31百万円の増加(前年同期は19億7百万円の増加)となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加13億1百万円、法人税等の支払額10億34百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益19億54百万円、減価償却費10億93百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは20億22百万円の減少(前年同期は18億96百万円の減少)となりました。主な要因としては、定期預金の預入11億29百万円、有形固定資産の取得による支出8億45百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億14百万円の増加(前年同期は1億43百万円の減少)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出5億5百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)5億2百万円等があったものの、短期借入金の純増額13億11百万円、長期借入れによる収入2億36百万円があったことによるものです。