四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境が下支えし個人消費が堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦に伴って輸出及び投資が減少し景気の減速懸念が広がり始めました。欧州では、失業率が低水準に推移しましたが、貿易摩擦問題や英国のEU離脱の行方に一段と不透明さが増して生産や投資を差し控える動きが強まり、景気が減速しました。中国においては、政府が大規模減税等の景気対策を実施したものの、米国との貿易摩擦による輸出の減少が企業生産に波及し、雇用や投資にも悪影響を与え景気減速基調が継続しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて個人消費や投資が堅調に推移し景気を支えましたが、米中貿易摩擦問題の長期化によって輸出の減少や海外経済の減速懸念が広がるなど、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続いております。国内市場も縮小する中で業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高については特定の大手SPA向けのカジュアルウェアが顧客の物流施策の変更等のために減少し、インナーウェア及び生地加工が伸び悩みました。利益は売上高の減少に伴う固定費負担の増加等により減少しました。
生産の状況といたしましては、生産体制の強化と効率化を図るために新設備の導入を進めた他、前連結会計年度に完成したインドネシアのPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場での生産が軌道に乗り始め、「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は138億5百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は6億44百万円(同65.3%減)となり、経常利益は5億78百万円(同62.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(同73.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて9億31百万円減少し、434億3百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加5億43百万円、有形固定資産の増加2億85百万円等があったものの、原材料及び貯蔵品の減少11億34百万円、受取手形及び売掛金の減少8億60百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億33百万円減少し、183億84百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加3億56百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少7億93百万円、賞与引当金の減少1億99百万円、未払法人税等の減少1億91百万円等があったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払4億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億37百万円、非支配株主持分の増加1億28百万円、為替換算調整勘定の増加1億19百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。