四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種率の上昇に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、一部地域における新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や半導体等の部品供給不足、サプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済においても、海外経済の回復に伴う輸出や生産に持ち直しの動きが見られるものの、長期化した緊急事態宣言により、景況感は足下で大幅に下押しされている状況にあります。ワクチン接種の加速や緊急事態宣言解除による経済活動の回復が期待されましたが、消費マインドの低迷や景気後退の懸念は払しょくされず、引き続き厳しい環境で推移いたしました。
このような経済環境において当社グループでは、中期経営計画「ビジョン2025」を定め、ウィズコロナに対応すべく第1期(対象期間:2021年度～2022年度)をスタートし、当第2四半期連結累計期間では、ベトナム新工場の早期稼働を目指すべく建設を推進し、バングラデシュの生産拠点においても、ライン増設や新工場建設の準備を開始する等、再成長期を見据えた戦略に取り組んでいます。
また、生産アイテムについても再度見直し、生産拠点ごとに適切な生産アイテムの選択と集中を図り、品種構成の再構築を進める等、業績を回復させるための施策に一層注力し、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から需要の低迷は避けられず、一部で需要回復の兆しが見られるようになったもののアイテムや顧客によりばらつきがあり、当社グループにおいても、足下の受注面で厳しい状況が依然として継続しております。
生産の状況といたしましても、現地政府からの指示により、短期間ではありますが一部工場での操業停止の他、生産の重点地域であるベトナムの生産拠点においては、新型コロナ感染拡大をうけ、一部で工場内の人数制限等による操業時間の短縮により稼働率の低下を余儀なくされました。また、原油高等による原材料価格の高騰によるコスト高や世界的な物流の停滞により顧客への納品に制約が生じる等、少なからず影響を受けており、当社グループの第2四半期の業績は低迷いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は228億54百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益は84百万円(同97.1%減)、経常利益は2億40百万円(同91.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億14百万円)となりました。
前年同期にあった政府からの布製マスク受注が無かったものの、アパレルOEM事業を中心とする従前からの事業の売上高は、前年並みで推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて23億34百万円増加し、453億36百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少9億43百万円、受取手形及び売掛金の減少5億99百万円等があったものの、棚卸資産の増加19億43百万円、有形固定資産の増加19億20百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円増加し、178億57百万円となりました。主な要因としては、1年内返済長期借入金の減少8億6百万円、未払法人税等の減少3億24百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加15億44百万円、短期借入金の増加11億45百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9億10百万円増加し、274億79百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億91百万円、親会社に帰属する四半期純損失の計上70百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加13億65百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー63百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロー16億95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1億14百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて9億50百万円減少し、119億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少(前年同期は42億17百万円の増加)となりました。主な要因としては、仕入債務の増加12億88百万円、売上債権の減少6億23百万円、税金等調整前四半期純利益2億40百万円等があったものの、棚卸資産の増加15億30百万円、未払法人税の支払8億40百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16億95百万円の減少(前年同期は1億10百万円の増加)となりました。主な要因としては、固定資産売却による収入92百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出18億13百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億14百万円の増加(前年同期は21億8百万円の減少)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出10億7百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)3億95百万円等があったものの、短期借入金の純増額11億18百万円、長期借入金の借入による収入4億円等があったことによるものです。
(3) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力 (最大)
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
ROULIN (BD) LIMITED	イシュワルディ第二期工場 (バングラデシュ人民共和国パブナ県)	生産設備	1,924	―	自己資金等	2021年 10月	2022年 11月	39万点/月
Thanh Chuong Matsuoka Garment Company Limited	タンチュオン工場 (ベトナム社会主義共和国ゲアン省)	生産設備	775	―	自己資金等	2022年 2月	2022年 9月	13万点/月

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、アパレルОEM事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。