四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ゆるやかな回復基調にある一方で、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰等の物価上昇やインフレの加速、それに対する金融引き締め等により景気後退局面入りが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での各種施策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。今後さらに回復基調をたどることが期待されますが、国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、長引く円安基調と物価上昇、海外経済減速等の経済下押し圧力が、本格的な景気回復の足かせとなっています。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの5年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、2022年度までの2年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の1つであるサプライチェーン(生産拠点網)の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進してまいりました。両国における工場建設は、一部に遅れはあるものの概ね計画通り進捗しており、つづく中期経営計画の第2期へ向けて、新たな成長をめざすための準備が整いつつあります。
当第3四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりました。
生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しましたが、堅調な受注を背景に既存の生産拠点における稼働率は好調に推移し、安定的な生産体制を維持しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は469億67百万円(前年同期比25.2%増)、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益1億44百万円)、経常利益は23億76百万円(同250.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億63百万円(同295.4%増)となりました。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて122億29百万円増加し、641億9百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加52億40百万円、棚卸資産の増加27億45百万円、現金及び預金の増加17億13百万円等があったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて73億88百万円増加し、298億24百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加23億35百万円、長期借入金の増加21億67百万円、社債の増加15億円等があったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、342億84百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加36億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加10億63百万円等があったことによるものです。