半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
我が国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響には注視が必要な状況にあります。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要な状況です。
このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025～2027(連結)」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。また、子会社である株式会社ロウプが有するマーケティング設計力・クリエイティブ制作力及びデータ分析・CRM(※1)/MA(※2)運用ノウハウと、当社のメッセージングサービス×AIを組み合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援のさらなる強化を図っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,555,647千円(前年同期比33.0%増)、営業利益339,928千円(前年同期比104.0%増)、経常利益338,908千円(前年同期比101.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益226,822千円(前年同期比231.3%増)となりました。
当社グループは、2026年1月より報告セグメントを変更しております。従来の「Smart AI Engagement事業」は、メッセージングサービスとAIサービスを一体で展開してまいりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更いたしました。この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントにて事業を運営しております。なお、前期に係る数値については、現行のセグメント区分に組み替えて表示しております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(スマートメッセージング事業)
スマートメッセージング事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にSMS(※3)やRCS(※4)を配信するためのプラットフォームを提供しております。
本事業が展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連市場は成長を続けており、2030年度にはSMSの配信数が14,268百万通に達するという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」)があります。今後も、本人認証や未入金督促等の通知にとどまらず、RCSを活用したプロモーションやMAとの連携が進むことで、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。
このような事業環境の中、SMS及びRCS配信・チャットボットプラットフォーム「絶対リーチ!RCS」を展開し、配信数の拡大を図っております。あわせて、収益性の高い国内顧客への注力及び金融・人材関連サービスを中心とした業界特化施策の推進、さらにはメッセージングサービスとAI技術を組み合わせた統合型ソリューションの提供により、サービスの付加価値向上と収益性の改善を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,190,991千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は559,608千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(AIトランスフォーメーション事業)
AIトランスフォーメーション事業は、ノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとして展開しています。「Deep Predictor」は、従来データサイエンティストが担っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースにより専門知識を持たない担当者でも容易に実行できるツールであり、顧客企業の課題に合わせた最適なプラン及びカスタマイズを組み合わせて提供しております。
生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及を背景に、企業のAI活用ニーズは業種・規模を問わず拡大しており、関連市場は引き続き高い成長が見込まれます。このような環境の中、当事業は独自の顧客基盤と収益性を確立し、スマートメッセージング事業との連携も活かしながら、AIソリューション領域における事業拡大を推進してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は84,126千円(前年同期比83.5%増)、セグメント利益は1,962千円(前年同期は26,364千円のセグメント損失)となりました。
(マーケティングソリューション事業)
マーケティングソリューション事業は、子会社である株式会社ロウプを通じて、広告企画・プロモーション、クリエイティブ制作、戦略立案・マーケティングリサーチ、メディア開発・運営など、顧客企業の課題に応じた総合的なコミュニケーション設計サービスを提供しております。
企業のマーケティング投資需要が堅調に推移する中、顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力・クリエイティブ制作力に対するニーズは引き続き高く、関連市場は安定した成長が見込まれます。
このような事業環境の中、主要取引先を中心とした既存案件の深耕及び新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。また、当社グループのメッセージング×AIとの連携を深めることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の強化と、さらなる事業成長の加速を推進してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は288,975千円、セグメント利益は33,529千円となりました(前年同期は連結対象外であったため、前年同期増減率の記載はありません)。
(※1)「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
(※2)「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
(※3)「ショートメッセージサービス」の略で、相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。
(※4)Rich Communication Servicesの略で、世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,014千円増加し、3,162,654千円となりました。
これは主に、売掛金及び契約資産が70,526千円減少した一方で、現金及び預金が193,755千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて175,653千円減少し、962,572千円となりました。
これは主に、株主優待引当金が87,273千円、長期借入金が46,002千円、買掛金が36,693千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて253,667千円増加し、2,200,081千円となりました。
これは主に、利益剰余金が226,822千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ193,755千円増加し、2,009,447千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は222,524千円(前年同期は4,788千円の収入)となりました。
これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益357,727千円、減少要因として、株主優待引当金の減少額87,273千円、法人税等の支払額75,274千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は14,564千円(前年同期は27,527千円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入18,818千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は43,334千円(前年同期は2,685千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出46,002千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。