有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)

【提出】
2014/05/16 10:04
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第22特定期間(自 平成25年 8月16日 至 平成26年 2月17日)
第22特定期間は当特定期間末日が休業日のため、平成25年 8月16日から平成26年 2月17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21特定期間
(平成25年 8月15日現在)
第22特定期間
(平成26年 2月17日現在)
1.期首元本額7,164,062,847円4,682,789,078円
期中追加設定元本額207,475,049円281,742,207円
期中一部解約元本額2,688,748,818円716,930,480円
2.当該特定期間の末日における受益権総数4,682,789,078口4,247,600,805口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
1,576,559,097円
元本の欠損
1,294,563,458円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.6633円
(6,633円)
0.6952円
(6,952円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第21特定期間
自 平成25年 2月16日
至 平成25年 8月15日
第22特定期間
自 平成25年 8月16日
至 平成26年 2月17日
第120期
自 平成25年2月16日
至 平成25年3月15日
第126期
自 平成25年8月16日
至 平成25年9月17日
費用控除後の配当等収益額A10,741,136円
(11,163,416円)
8,410,263円
(9,083,743円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B75,060,239円-円
収益調整金額C682,577,907円382,327,307円
分配準備積立金額D527,748,497円566,551,480円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,296,127,779円957,289,050円
当ファンドの期末残存口数F6,637,433,734口4,512,076,518口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,952.75円2,121.61円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00033,187,168円22,560,382円
第121期
自 平成25年3月16日
至 平成25年4月15日
第127期
自 平成25年9月18日
至 平成25年10月15日
費用控除後の配当等収益額A9,549,646円
(9,750,013円)
7,481,758円
(7,789,590円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B157,890,974円-円
収益調整金額C611,377,731円377,596,617円
分配準備積立金額D555,290,777円533,599,606円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,334,109,128円918,677,981円
当ファンドの期末残存口数F6,129,560,548口4,397,884,880口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,176.51円2,088.90円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00030,647,802円21,989,424円
第122期
自 平成25年4月16日
至 平成25年5月15日
第128期
自 平成25年10月16日
至 平成25年11月15日
費用控除後の配当等収益額A9,728,658円
(10,148,107円)
8,273,528円
(8,583,857円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B66,092,416円-円
収益調整金額C559,477,699円377,049,156円
分配準備積立金額D679,598,145円502,515,166円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,314,896,918円887,837,850円
当ファンドの期末残存口数F5,825,786,253口4,313,224,769口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,257.02円2,058.40円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00029,128,931円21,566,123円
第123期
自 平成25年5月16日
至 平成25年6月17日
第129期
自 平成25年11月16日
至 平成25年12月16日
費用控除後の配当等収益額A7,577,386円
(10,959,164円)
8,651,264円
(8,804,689円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円99,107,465円
収益調整金額C504,673,180円377,749,526円
分配準備積立金額D697,450,105円480,657,770円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,209,700,671円966,166,025円
当ファンドの期末残存口数F5,445,515,386口4,273,656,843口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,221.46円2,260.74円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00027,227,576円21,368,284円
第124期
自 平成25年6月18日
至 平成25年7月16日
第130期
自 平成25年12月17日
至 平成26年1月15日
費用控除後の配当等収益額A8,752,428円
(9,008,283円)
7,452,537円
(8,527,936円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円8,972,888円
収益調整金額C445,352,178円385,318,318円
分配準備積立金額D645,106,190円557,039,029円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,099,210,796円958,782,772円
当ファンドの期末残存口数F5,020,677,982口4,262,085,661口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,189.36円2,249.56円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00025,103,389円21,310,428円
第125期
自 平成25年7月17日
至 平成25年8月15日
第131期
自 平成26年1月16日
至 平成26年2月17日
費用控除後の配当等収益額A6,075,439円
(8,642,202円)
6,530,407円
(9,101,146円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C396,654,220円394,535,815円
分配準備積立金額D605,357,884円539,904,623円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,008,087,543円940,970,845円
当ファンドの期末残存口数F4,682,789,078口4,247,600,805口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,152.75円2,215.29円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00023,413,945円21,238,004円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第21特定期間
(平成25年 8月15日現在)
第22特定期間
(平成26年 2月17日現在)
計算期間(自 平成25年7月17日 至 平成25年 8月15日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年1月16日 至 平成26年 2月17日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△41,485,563△32,162,625
合計△41,485,563△32,162,625
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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