有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成26年2月18日-平成26年8月15日)

【提出】
2014/11/14 9:37
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第23特定期間(自 平成26年 2月18日 至 平成26年 8月15日)
第23特定期間は前特定期間末日が休業日のため、平成26年 2月18日から平成26年 8月15日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間
(平成26年 2月17日現在)
第23特定期間
(平成26年 8月15日現在)
1.期首元本額4,682,789,078円4,247,600,805円
期中追加設定元本額281,742,207円1,392,469,198円
期中一部解約元本額716,930,480円496,483,148円
2.当該特定期間の末日における受益権総数4,247,600,805口5,143,586,855口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
1,294,563,458円
元本の欠損
1,604,791,757円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.6952円
(6,952円)
0.6880円
(6,880円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第22特定期間
自 平成25年 8月16日
至 平成26年 2月17日
第23特定期間
自 平成26年 2月18日
至 平成26年 8月15日
第126期
自 平成25年8月16日
至 平成25年9月17日
第132期
自 平成26年2月18日
至 平成26年3月17日
費用控除後の配当等収益額A8,410,263円
(9,083,743円)
7,504,500円
(7,831,569円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円2,611,317円
収益調整金額C382,327,307円418,572,358円
分配準備積立金額D566,551,480円512,350,497円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D957,289,050円941,038,672円
当ファンドの期末残存口数F4,512,076,518口4,298,313,695口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,121.61円2,189.32円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00022,560,382円21,491,568円
第127期
自 平成25年9月18日
至 平成25年10月15日
第133期
自 平成26年3月18日
至 平成26年4月15日
費用控除後の配当等収益額A7,481,758円
(7,789,590円)
7,134,064円
(8,214,455円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円8,238,827円
収益調整金額C377,596,617円436,614,795円
分配準備積立金額D533,599,606円489,903,726円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D918,677,981円941,891,412円
当ファンドの期末残存口数F4,397,884,880口4,330,023,778口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,088.90円2,175.25円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00021,989,424円21,650,118円
第128期
自 平成25年10月16日
至 平成25年11月15日
第134期
自 平成26年4月16日
至 平成26年5月15日
費用控除後の配当等収益額A8,273,528円
(8,583,857円)
6,488,052円
(8,478,061円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円1,683,690円
収益調整金額C377,049,156円481,483,099円
分配準備積立金額D502,515,166円478,113,942円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D887,837,850円967,768,783円
当ファンドの期末残存口数F4,313,224,769口4,513,990,459口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,058.40円2,143.93円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00021,566,123円22,569,952円
第129期
自 平成25年11月16日
至 平成25年12月16日
第135期
自 平成26年5月16日
至 平成26年6月16日
費用控除後の配当等収益額A8,651,264円
(8,804,689円)
6,333,211円
(9,105,659円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B99,107,465円-円
収益調整金額C377,749,526円544,621,410円
分配準備積立金額D480,657,770円455,399,629円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D966,166,025円1,006,354,250円
当ファンドの期末残存口数F4,273,656,843口4,774,014,343口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,260.74円2,107.98円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00021,368,284円23,870,071円
第130期
自 平成25年12月17日
至 平成26年1月15日
第136期
自 平成26年6月17日
至 平成26年7月15日
費用控除後の配当等収益額A7,452,537円
(8,527,936円)
8,149,257円
(8,722,250円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B8,972,888円9,923,514円
収益調整金額C385,318,318円576,534,657円
分配準備積立金額D557,039,029円428,313,986円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D958,782,772円1,022,921,414円
当ファンドの期末残存口数F4,262,085,661口4,881,462,849口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,249.56円2,095.52円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00021,310,428円24,407,314円
第131期
自 平成26年1月16日
至 平成26年2月17日
第137期
自 平成26年7月16日
至 平成26年8月15日
費用控除後の配当等収益額A6,530,407円
(9,101,146円)
6,745,237円
(9,632,612円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C394,535,815円634,740,437円
分配準備積立金額D539,904,623円417,722,468円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D940,970,845円1,059,208,142円
当ファンドの期末残存口数F4,247,600,805口5,143,586,855口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,215.29円2,059.27円
1万口当たり分配金額H50円50円
収益分配金金額I=F*H/10,00021,238,004円25,717,934円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第22特定期間
(平成26年 2月17日現在)
第23特定期間
(平成26年 8月15日現在)
計算期間(自 平成26年1月16日 至 平成26年 2月17日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年7月16日 至 平成26年 8月15日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△32,162,6254,427,480
合計△32,162,6254,427,480
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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