有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年11月12日-平成26年5月12日)

【提出】
2014/08/12 11:02
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第17特定期間(自 平成25年11月12日 至 平成26年 5月12日)
第17特定期間は前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、平成25年11月12日から平成26年 5月12日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16特定期間
(平成25年11月11日現在)
第17特定期間
(平成26年 5月12日現在)
1.期首元本額38,367,493,858円33,679,234,353円
期中追加設定元本額82,609,801円68,391,757円
期中一部解約元本額4,770,869,306円4,024,906,990円
2.当該特定期間の末日における受益権総数33,679,234,353口29,722,719,120口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
9,757,125,583円
元本の欠損
8,167,603,139円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.7103円
(7,103円)
0.7252円
(7,252円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第16特定期間
自 平成25年 5月11日
至 平成25年11月11日
第17特定期間
自 平成25年11月12日
至 平成26年 5月12日
第90期
自 平成25年5月11日
至 平成25年6月10日
第96期
自 平成25年11月12日
至 平成25年12月10日
費用控除後の配当等収益額A65,912,302円
(95,408,111円)
73,549,027円
(75,750,802円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C575,510,701円505,846,601円
分配準備積立金額D196,925,529円204,179,695円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D838,348,532円783,575,323円
当ファンドの期末残存口数F37,150,736,013口32,623,889,008口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000225.66円240.18円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00074,301,472円65,247,778円
第91期
自 平成25年6月11日
至 平成25年7月10日
第97期
自 平成25年12月11日
至 平成26年1月10日
費用控除後の配当等収益額A71,369,953円
(97,366,435円)
81,395,793円
(89,025,679円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C567,707,364円491,263,990円
分配準備積立金額D186,888,578円207,927,569円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D825,965,895円780,587,352円
当ファンドの期末残存口数F36,641,803,104口31,677,597,009口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000225.41円246.41円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00073,283,606円63,355,194円
第92期
自 平成25年7月11日
至 平成25年8月12日
第98期
自 平成26年1月11日
至 平成26年2月10日
費用控除後の配当等収益額A66,104,875円
(94,546,291円)
56,772,296円
(80,377,542円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C555,966,461円485,634,001円
分配準備積立金額D182,257,704円224,057,817円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D804,329,040円766,464,114円
当ファンドの期末残存口数F35,879,287,750口31,309,197,106口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000224.17円244.80円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00071,758,575円62,618,394円
第93期
自 平成25年8月13日
至 平成25年9月10日
第99期
自 平成26年2月11日
至 平成26年3月10日
費用控除後の配当等収益額A82,103,594円
(85,871,327円)
73,924,179円
(78,572,008円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C547,871,326円479,080,072円
分配準備積立金額D174,844,728円215,767,756円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D804,819,648円768,772,007円
当ファンドの期末残存口数F35,351,938,370口30,881,456,548口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000227.65円248.94円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00070,703,876円61,762,913円
第94期
自 平成25年9月11日
至 平成25年10月10日
第100期
自 平成26年3月11日
至 平成26年4月10日
費用控除後の配当等収益額A99,654,437円
(124,610,915円)
110,111,018円
(132,952,056円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C537,026,323円468,342,936円
分配準備積立金額D183,324,296円224,089,899円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D820,005,056円802,543,853円
当ファンドの期末残存口数F34,645,906,399口30,182,672,902口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000236.68円265.89円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00069,291,812円60,365,345円
第95期
自 平成25年10月11日
至 平成25年11月11日
第101期
自 平成26年4月11日
至 平成26年5月12日
費用控除後の配当等収益額A68,929,892円
(81,425,329円)
69,942,114円
(77,790,840円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C522,125,644円461,310,045円
分配準備積立金額D208,519,088円270,274,801円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D799,574,624円801,526,960円
当ファンドの期末残存口数F33,679,234,353口29,722,719,120口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000237.40円269.66円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00067,358,468円59,445,438円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第16特定期間
(平成25年11月11日現在)
第17特定期間
(平成26年 5月12日現在)
計算期間(自 平成25年10月11日 至 平成25年11月11日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年4月11日 至 平成26年 5月12日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券169,322,953235,099,301
合計169,322,953235,099,301
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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