東急建設（1720）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△9,005百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2026/06/19 14:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 14:46

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給率を乗じて算定し、年2回に分けて支給いたします。また、支給率は支給判断値に応じて0%～200%で変動いたします。支給判断値は、営業利益や当期純利益などの財務指標、GHG排出量削減率や従業員エンゲージメントレーティングなどの非財務指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。
(変動報酬の算定式)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②長期経営計画のKPI

経営指標	2026年度目標	2030年度目標
(1)連結営業利益(率)(2)連結ROIC ※1、※2(3)連結ROE(4)D/Eレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント ※3(7)GHG排出量Scope1・2 ※4(8)GHG排出量Scope3 ※4	165億円(5.0%)-9.7%0.5倍以下40%程度A30.6%削減20.0%削減	220億円以上(5.0%以上)7.0%以上10.0%以上0.5倍以下45%程度AAA47.9%削減30.0%削減

※1 当社はKPIとしてROICを採用し、収益性と資本効率の状況を定量的に把握してまいります。
※2 ROICについては、2030年度で7.0%以上を目指すことを掲げております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円(前期比16.4%増)となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円(前期比84.5%増)、経常利益は17,552百万円(前期比80.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円(前期比101.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 重要な契約等（連結）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約形態	金銭消費貸借契約
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75%以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期とする。②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、2期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期及びその直前の2023年3月期とする。

契約形態	金銭消費貸借契約
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の70%以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期とする。②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、2期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期及びその直前の2023年3月期とする。

2026/06/19 14:46