四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年9月21日-平成30年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年9月21日～2018年12月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移した一方で、海外における通商問題や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出や業務用みその出荷が伸びており、近年は出荷量の下げ止まりがみられるものの、依然として家庭で消費されるみその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理にも使いやすい無調整豆乳を中心に、過去最高の生産量で推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が堅調に推移したため71億35百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は、液状みその広告宣伝費等の増加により1億93百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益は、営業利益が減少したため1億87百万円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により99百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、持分法適用関連会社の海寧市裕豊醸造有限公司につきまして、持分法による投資利益は、前年同期と同水準で推移いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みそ及び液状みそが堅調に推移したため、売上高は、13億87百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
a.生みそ
「本場赤だし」等のカップ入りみそ及び業務用みそが順調に推移したため、売上高は、11億21百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
b.調理みそ
主力である「酢みそ」等の調理みその売上が増加したため、売上高は、83百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
c.即席みそ
フリーズドライ製品及び「懐石仕立本場赤だし6食」の売上が増加したため、売上高は、1億23百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
d.液状みそ
鮮度みそシリーズに対し、お笑いコンビのサンドウィッチマンさんを起用したテレビCMをはじめとする各種販売促進に努めた結果、売上高は、59百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、49億21百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
a.豆乳
無調整豆乳及びカロリーオフ製品が順調に推移し、売上高は、43億50百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
b.飲料
アーモンド飲料の売上が減少したため、売上高は、5億71百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」及び水煮大豆が堅調に推移したものの、鍋スープの売上が減少したため、売上高は、8億21百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高4百万円(前年同期比1.0%減)を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、101億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少1億72百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の増加3億3百万円、商品及び製品の増加93百万円等によるものであります。
固定資産は、132億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少1億31百万円、建物及び構築物の減少47百万円、投資有価証券の減少16百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、234億75百万円となり、前連結会計年度末と同水準で推移いたしました。
② 負債
流動負債は、114億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、短期借入金の減少14億円、未払法人税等の減少3億円等によるものであります。
固定負債は、67億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加17億62百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、182億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、52億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、利益剰余金の減少37百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。