四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、着実な回復を見せるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等、世界経済の不確実性の高まりから、力強さを欠くものとなりました。欧米では、政治に対する先行き不透明感が強いものの、個人消費、設備投資の底堅さから、景気は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響から、中国景気の下振れリスクに対する懸念の拡大等により景気は減速傾向を見せています。
国内においては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、企業業績は高水準ながらも増減がみられ、輸出減少を背景とした設備投資の下振れ等もあり、足踏み感が見られました。
このような状況の中、当社グループは2017年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比2.4%増の1,058億94百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比32.8%減の86億27百万円、税引前四半期利益は前年同期比31.0%減の92億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比29.9%減の58億円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	2019年3月期	2020年3月期	対前年同期比
	自 2018年4月1日 至 2018年6月30日	自 2019年4月1日 至 2019年6月30日	金額	%
売上収益	103,399	105,894	+2,495	+2.4
営業利益	12,833	8,627	△4,205	△32.8
税引前四半期利益	13,465	9,292	△4,173	△31.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,271	5,800	△2,471	△29.9

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
袋めん類では、「チキンラーメン」、「お椀で食べる」シリーズが昨年度から引き続き好調に推移し、売上に貢献したものの、2019年6月に行った価格改定の影響を受け、一時的に販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。カップめん類では、飲み口がスッキリとしたスープが特徴の「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズの売上が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比0.6%増の434億14百万円となり、セグメント利益は、前年同期比20.6%減の46億68百万円となりました。
②明星食品
明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類で「明星 チャルメラ」「明星 中華三昧」シリーズが好調に推移したほか、「明星 旨だし屋」シリーズ等オープン価格商品も伸長しました。利益面では、売上の増加及び効率的な経費の使用による利益の増加がありましたが、物流費、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2%増の83億91百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18.5%減の6億12百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、「つけ麺の達人」シリーズや「行列のできる店のラーメン」シリーズが堅調に推移しました。しかしながら、天候不順による冷しめん類の需要低迷により前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」が順調に売上を伸ばし、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比0.6%減の135億68百万円となり、セグメント利益は、前年同期比8.6%増の7億23百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が堅調に推移したことに加え、「CUP NOODLES」の売上も大きく伸長しました。米国については高価格帯商品の販売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比15.5%増の151億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期比17億7百万円増の13億96百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては中国国内における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比4.4%増の96億35百万円となり、セグメント利益は、前年同期比102.4%増の8億39百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比2.4%減の157億54百万円となり、セグメント利益は、前年同期比73.1%減の18億48百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億55百万円減少し、5,555億21百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主に有形固定資産が170億13百万円、棚卸資産が31億23百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が114億59百万円、非流動資産のその他の金融資産が96億円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、2,118億84百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が60億41百万円減少した一方、非流動負債のその他の金融負債が127億34百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ89億8百万円減少し、3,436億37百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が80億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6%から57.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間における97億89百万円の増加から、25億44百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 2018年4月1日 至 2018年6月30日	自 2019年4月1日 至 2019年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,761	13,206	1,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,969	△12,029	△2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,049	△2,255	△14,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,050	△1,466	2,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	9,789	△2,544	△12,334
現金及び現金同等物の期首残高	49,620	57,125	7,504
現金及び現金同等物の四半期末残高	59,410	54,581	△4,829

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は132億6百万円(前年同期比14億45百万円の資金の増加)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が49億90百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が66億17百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は120億29百万円(前年同期比20億59百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少により資金が54億32百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が減少したことにより資金が84億69百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は22億55百万円(前年同期比143億5百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が117億45百万円減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。