四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比13.6%増の4,247億95百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比5.0%減の435億1百万円、営業利益は前年同期比14.8%減の425億88百万円、税引前四半期利益は前年同期比12.0%減の446億22百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比15.3%減の307億47百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比11.6%増の4,171億19百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比6.3%減の429億円となりました。(注2)
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
(注2)2022年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
<連結業績>

			(単位:百万円)
区分	2021年3月期	2022年3月期	対前年同期比
	自 2020年4月1日 至 2020年12月31日	自 2021年4月1日 至 2021年12月31日	金額	%
売上収益	373,859	424,795	50,936	13.6
既存事業コア営業利益	45,791	43,501	△2,289	△5.0
営業利益	49,966	42,588	△7,378	△14.8
税引前四半期利益	50,679	44,622	△6,057	△12.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	36,281	30,747	△5,533	△15.3

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2021年9月に発売したカップヌードルは混ぜるとウマイをコンセプトに既存のフレーバー同士を合体させたカップヌードル発売50周年記念商品「カップヌードルスーパー合体」シリーズが売上に大きく貢献したほか、おいしさそのままで高たんぱく&低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズ、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」が引き続き好調で大きく売上に貢献しました。また、2021年10月に発売した幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」のコラボ商品や、2021年11月に発売した期間限定商品の「日清のどん兵衛 東西だし比べ」も売上に大きく貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしましたが、前年同期比では減収となりました。
カップライス類は、2021年9月に発売した素材のうまみが詰まった温かいスープにおにぎり約1個分のお米が入ったスープごはん「日清オシャーメシ」シリーズが売上好調なほか、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比2.1%増の1,581億46百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比1.7%減の261億70百万円、営業利益は、前年同期比1.2%減の262億59百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」や「もやしが超絶うまいまぜそば」の好調もあり伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」や「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調に推移し前年並みとなりました。利益面では、売上の増加、一般管理費の減少等による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇、減価償却費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比0.8%増の282億57百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比22.9%減の23億32百万円、営業利益は、前年同期比23.5%減の23億57百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、日清食品チルド㈱の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心に、「まぜ麺の達人」や「有名店シリーズ」も順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。
冷凍事業は、日清食品冷凍㈱の主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果により前年同期比で増益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、コロナ禍におけるCVS(コンビニエンスストア)での売上低迷により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の増加等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比4.5%増の612億22百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比2.0%増の34億52百万円、営業利益は、前年同期比1.9%減の36億45百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業は、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」シリーズが順調に売上を伸ばしたほか、ぼんち㈱も「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした主力商品が好調に推移しました。また、60周年記念商品「KOIKEYA The」シリーズなどを展開し高付加価値経営を推進する㈱湖池屋は、2020年12月の連結子会社化により当期9カ月分の経営成績が反映されたこともあり(前年同期は1カ月分)、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比106.8%増の520億25百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比12.3%増の30億37百万円、営業利益は、前年同期比15.2%増の31億5百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要増に加えて積極的な営業・マーケティング施策を実施し、更なる間口・奥行きを獲得しました。主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要を維持する中、高価格帯商品が好調に推移したことにより、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、値上げによる販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料及び物流費高騰が主要因となり減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比19.8%増の638億31百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比34.5%減の25億95百万円、営業利益は、前年同期比34.0%減の26億31百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比13.4%増の604億28百万円となり、コア営業利益は、前年同期比38.4%減の24億42百万円となりました。(注4)
⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面でも、原材料費の高騰をコスト削減と中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比13.3%増の400億21百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比10.5%増の43億21百万円、営業利益は、前年同期比3.5%増の41億58百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比4.0%増の367億53百万円となり、コア営業利益は、前年同期比1.0%増の39億48百万円となりました。(注4)
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比14.8%増の212億91百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比4.4%減の56億54百万円、営業利益は、前年同期比3.1%減の57億15百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.4%増の202億86百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.7%減の55億79百万円となりました。(注4)
(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
(注4)2022年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億円増加し、6,705億31百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が154億90百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が83億84百万円、棚卸資産が50億64百万円、その他の流動資産が47億59百万円、現金及び現金同等物が43億27百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、2,437億12百万円となりました。これは主に繰延税金負債が16億18百万円、非流動負債のその他の金融負債が14億47百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が47億42百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ53億83百万円増加し、4,268億18百万円となりました。これは主に自己株式が117億35百万円増加(純資産は減少)し、非支配持分が17億81百万円、資本剰余金が6億13百万円減少した一方、利益剰余金が200億88百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9%から58.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第3四半期連結累計期間における86億32百万円の増加から、43億27百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額
	自 2020年4月1日 至 2020年12月31日	自 2021年4月1日 至 2021年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,571	41,203	△11,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,445	△3,605	24,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,599	△35,687	△19,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,106	2,417	1,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,632	4,327	△4,305
現金及び現金同等物の期首残高	60,163	90,294	30,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	68,796	94,621	25,825

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は412億3百万円(前年同期比113億67百万円の資金の減少)となりました。これは主に段階取得に係る差益が45億89百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が76億23百万円、税引前四半期利益が60億57百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が37億38百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36億5百万円(前年同期比248億39百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の増加により資金が177億59百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が63億84百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は356億87百万円(前年同期比190億88百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が120億24百万円、非支配株主への配当金の支払額が29億96百万円、配当金の支払額が25億26百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が22億34百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。