四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比9.9%増の1,324億57百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比22.9%減の132億48百万円、営業利益は前年同期比24.1%減の132億48百万円、税引前四半期利益は前年同期比22.1%減の140億3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比34.7%減の78億94百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比8.2%増の1,304億4百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比23.7%減の131億7百万円となりました。(注2)
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
(注2)2022年度3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
<連結業績>

			(単位:百万円)
区分	2021年3月期	2022年3月期	対前年同期比
	自 2020年4月1日 至 2020年6月30日	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日	金額	%
売上収益	120,561	132,457	11,896	9.9
既存事業コア営業利益	17,179	13,248	△3,931	△22.9
営業利益	17,452	13,248	△4,203	△24.1
税引前四半期利益	17,979	14,003	△3,976	△22.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,095	7,894	△4,201	△34.7

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしたほか、2021年3月末に発売したエッジの効いた衝撃的な辛さと旨味が特徴の「爆裂辛麺」シリーズを含むPRIME(プライム)袋めんシリーズが売上に貢献しました。カップめん類では、2021年4月に発売したおいしさそのままで高たんぱく&低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズの売上が好調なほか、近年需要が高まっているもやしを使用し、手軽で食べ応えのあるアレンジレシピ「チョモランマU.F.O.」を訴求した「日清焼そばU.F.O.」シリーズが売上を大きく伸ばしましたが、前年同期比では前年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加があったため、袋めん、カップめんともに減収となりました。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き好調で、大きく売上に貢献し増収となりました。利益面は袋めん、カップめんの売上減の影響を受けて前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比3.1%減の465億77百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比19.7%減の69億82百万円、営業利益は、前年同期比19.7%減の70億12百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「宮崎辛麺」が躍進した「明星 チャルメラ」が大きく伸長したほか、新ブランド「明星 麺神」も貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても新ブランド「明星 麺神」が貢献したほか、「酸辣湯麺」の好調で「明星 中華三昧」が大きく伸び、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調でしたが、前年を僅かに下回りました。利益面では、期初より広告宣伝を行ったほか、減価償却費の増加等もあり、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比2.6%減の94億11百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比37.1%減の9億96百万円、営業利益は、前年同期比37.8%減の10億1百万円となりました。
③低温・飲料事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動で「つけ麺の達人」、「日清のラーメン屋さん」シリーズ等が販売減となりましたが、「まぜ麺の達人」シリーズ、冷しめん類の売上が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし、宣伝も投入し「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の増加等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比0.8%増の202億16百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比23.1%減の12億30百万円、営業利益は、前年同期比30.9%減の13億23百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業は、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」が好調トレンドを維持して売上に貢献したものの、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動がありました。しかしながら、2020年12月より連結子会社化した㈱湖池屋の経営成績(3カ月分)が反映されたこともあり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比123.3%増の170億63百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比4.7%増の10億15百万円、営業利益は、前年同期比9.3%増の10億69百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国においては2020年3月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比14.0%増の202億21百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比38.4%減の11億74百万円、営業利益は、前年同期比37.7%減の11億89百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.8%増の194億89百万円となり、コア営業利益は、前年同期比41.1%減の11億23百万円となりました。(注2)
⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比6.4%増の122億47百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比27.9%減の11億7百万円、営業利益は、前年同期比33.2%減の10億73百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比1.3%減の113億66百万円となり、コア営業利益は、前年同期比33.6%減の10億20百万円となりました。(注2)
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比14.2%増の67億20百万円、コア営業利益(注1)は、前年同期比1.3%減の21億6百万円、営業利益は、前年同期比1.9%増の21億6百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比6.7%増の62億79百万円となり、コア営業利益は、前年同期比1.4%減の21億4百万円となりました。(注2)
(注1)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
(注2)2022年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ156億36百万円減少し、6,478億94百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の減少につきましては、主にその他流動資産が90億97百万円増加した一方、非流動資産のその他の金融資産が155億17百万円、営業債権及びその他の債権が85億51百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ100億18百万円減少し、2,320億77百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が63億97百万円、繰延税金負債が18億35百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ56億18百万円減少し、4,158億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が40億71百万円増加した一方、自己株式が51億75百万円増加し、非支配持分が35億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9%から58.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間における4億25百万円の増加から、78億1百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 2020年4月1日 至 2020年6月30日	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,652	3,724	△15,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,301	4,205	14,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,400	△16,656	△8,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△525	924	1,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	425	△7,801	△8,227
現金及び現金同等物の期首残高	60,163	90,294	30,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	60,588	82,492	21,903

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は37億24百万円(前年同期比159億28百万円の資金の減少)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額が53億77百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が50億20百万円、その他が41億20百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は42億5百万円(前年同期比145億6百万円の資金の増加)となりました。これは主に有価証券の売却による収入の減少により資金が27億95百万円減少したものの、投資の売却、償還による収入の増加により資金が134億20百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が20億65百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は166億56百万円(前年同期比82億55百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が8億3百万円増加したものの、自己株式の取得による支出が52億44百万円、非支配株主への配当金の支払額が28億38百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。