四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比14.1%増の2,750億37百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比14.8%減の271億20百万円、営業利益は前年同期比15.7%減の268億36百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.3%減の278億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比22.1%減の171億22百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比12.2%増の2,705億12百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比16.1%減の267億4百万円となりました。(注2)
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
(注2)2022年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
<連結業績>

			(単位:百万円)
区分	2021年3月期	2022年3月期	対前年同期比
	自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	自 2021年4月1日 至 2021年9月30日	金額	%
売上収益	241,131	275,037	33,905	14.1
既存事業コア営業利益	31,846	27,120	△4,725	△14.8
営業利益	31,840	26,836	△5,004	△15.7
税引前四半期利益	32,148	27,868	△4,279	△13.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益	21,973	17,122	△4,851	△22.1

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2021年4月に発売したおいしさそのままで高たんぱく&低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズが第1四半期に引き続き売上好調なほか、2021年8月に発売した濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」、カップヌードル発売50周年記念商品の「カップヌードルスーパー合体」シリーズが大きく売上に貢献しました。また、幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「チキンラーメン」、「出前一丁」のコラボ商品である「キメツラーメンどんぶり」「鬼滅一丁どんぶり」も売上に大きく貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが大きく売上を伸ばしましたが、前年同期比では減収となりました。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格及び物流費の上昇等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比1.5%増の985億26百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比7.5%減の153億75百万円、営業利益は、前年同期比6.8%減の154億19百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の躍進に加え、「もやしが超絶うまいまぜそば」の貢献もあり、大幅に伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても「明星 麺神」の貢献に加え、「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」が引き続き伸長したほか、「明星 チャルメラ」、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調で前年同期比で増収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、広告宣伝費の増加、原材料価格の上昇、減価償却費の増加等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2%増の186億94百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比26.6%減の17億1百万円、営業利益は、前年同期比27.4%減の17億14百万円となりました。
③低温・飲料事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、「行列のできる店のラーメン」、「まぜ麺の達人」、「有名店シリーズ」、冷しめん類を中心に順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を増やし、「ピルクル400」として発売し量販店で好調に推移したものの、コロナ禍におけるCVS(コンビニエンスストア)での売上低迷により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の投入等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比4.2%増の409億89百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比9.9%減の24億90百万円、営業利益は、前年同期比13.2%減の26億79百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業は、2020年4月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」シリーズが好調トレンドを維持して売上に貢献しました。また、「KOIKEYA STRONG」などの高付加価値商品群がヒットしている㈱湖池屋を2020年12月より連結子会社化したことによる経営成績(6カ月分)の反映もあり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比136.3%増の348億3百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比28.5%増の21億73百万円、営業利益は、前年同期比31.2%増の22億35百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国においては2020年3月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推移したことにより、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、値上げによる販売単価増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比19.4%増の424億18百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比36.5%減の21億49百万円、営業利益は、前年同期比36.0%減の21億77百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比14.0%増の404億97百万円となり、コア営業利益は、前年同期比40.5%減の20億14百万円となりました。(注4)
⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比6.6%増の258億80百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比20.7%減の24億20百万円、営業利益は、前年同期比24.0%減の23億46百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比1.4%減の239億50百万円となり、コア営業利益は、前年同期比27.6%減の22億10百万円となりました。(注4)
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比13.2%増の137億24百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比21.8%減の35億42百万円、営業利益は、前年同期比18.6%減の36億36百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6%増の130億50百万円となり、コア営業利益は、前年同期比23.4%減の34億69百万円となりました。(注4)
(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
(注4)2022年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億59百万円減少し、6,549億71百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主にその他の流動資産が59億67百万円、棚卸資産が28億22百万円増加した一方、非流動資産のその他の金融資産が124億85百万円、現金及び現金同等物が41億34百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ93億82百万円減少し、2,327億13百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が88億76百万円、その他の流動負債が10億85百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ8億22百万円増加し、4,222億58百万円となりました。これは主に自己株式が90億24百万円増加し、非支配持分が30億14百万円減少した一方、利益剰余金が133億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9%から59.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第2四半期連結累計期間における9億89百万円の減少から、41億34百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減額
	自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	自 2021年4月1日 至 2021年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,313	17,023	△17,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,145	2,022	26,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,858	△24,229	△13,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	△299	1,047	1,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△989	△4,134	△3,145
現金及び現金同等物の期首残高	60,163	90,294	30,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	59,173	86,159	26,985

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は170億23百万円(前年同期比172億89百万円の資金の減少)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が82億3百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が50億9百万円、税引前四半期利益が42億79百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は20億22百万円(前年同期比261億67百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の増加により資金が170億52百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が61億87百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が40億22百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は242億29百万円(前年同期比133億71百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が92億90百万円、非支配株主への配当金の支払額が29億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億54百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。