四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比12.7%増の1,492億63百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比1.3%増の134億26百万円、営業利益は前年同期比0.1%増の132億56百万円、税引前四半期利益は前年同期比0.1%減の139億91百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.6%減の75億30百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比6.5%増の1,410億87百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比2.7%減の128億87百万円となりました。(注2)
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
(注2)2023年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
<連結業績>

			(単位:百万円)
区分	2022年3月期	2023年3月期	対前年同期
	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日	自 2022年4月1日 至 2022年6月30日	金額	%
売上収益	132,457	149,263	16,805	12.7
既存事業コア営業利益	13,248	13,426	177	1.3
営業利益	13,248	13,256	8	0.1
税引前四半期利益	14,003	13,991	△11	△0.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,894	7,530	△364	△4.6

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2022年4月から放映した新CMが話題となっている「世界のカップヌードル」シリーズが売上に大きく貢献したほか、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル 辛麺」、2022年3月に発売した“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清これ絶対うまいやつ!」シリーズが好調に推移しましたが、2022年6月に実施した価格改定の影響などがあり、販売数量が一時的に減少したため、前年同期比で減収となりました。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比2.6%増の477億91百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比10.0%増の76億79百万円、営業利益は、前年同期比10.0%増の77億14百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類は「明星 ぶぶか油そば」が、明星史上最極太麺の「明星 ぶぶか油そば ガチ太」の発売やリニューアル等により伸長したほか、新ブランド「明星 濃いぜ!一平ちゃんBIG」の貢献もあり、前年同期比で増収となりました。
袋めん類では、首里城復興応援として期間限定で全国発売した「明星 沖縄そば」が伸長しましたが、2022年6月に実施した価格改定等の影響を受け、販売数量が一時的に減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、広告宣伝費・販売費用等の減少による利益の増加がありましたが、原材料価格、エネルギーコストの上昇等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.6%減の92億57百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比12.2%減の8億75百万円、営業利益は、前年同期比11.2%減の8億89百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、猛暑日が続いた影響から冷しめん類の売上が伸長しました。しかしながら、市場環境の変化や、2022年3月に実施した価格改定の影響によって販売数量が減少し、前年同期比で減収となりました。利益面では、販売数量の減少及び広告宣伝費増加のため減益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、また「ひざアクティブ」などの新たな付加価値を持った商品を展開したことで売上を増加させたものの、拡販費の増加等により前年同期比で減収となりました。また利益面では減収により、わずかに前年同期比減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.7%増の203億54百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比18.1%減の10億6百万円、営業利益は、前年同期比22.7%減の10億23百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は「ココナッツサブレ」シリーズが堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩み等により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ぼんち揚」や「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移し、また㈱湖池屋においても「KOIKEYA The」シリーズやリニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大するとともに、今年に入って順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比2.9%増の175億61百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比21.5%減の7億97百万円、営業利益は、前年同期比26.0%減の7億91百万円となりました。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。
売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要が続く中、差別優位性を明確にした高価格帯商品の販売好調により、セグメント全体で増収となりました。
利益については、主要原材料、物流費及び人件費高騰がありましたが、高価格帯商品の販売食数増、価格改定による販売単価増の増収効果、為替影響等により増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比47.9%増の298億99百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比7.2%増の12億59百万円、営業利益は、前年同期比7.1%増の12億74百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比21.5%増の245億68百万円となり、コア営業利益は、前年同期比18.1%減の9億61百万円となりました。(注4)
⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、2021年6月のカップヌードルのリニューアル実施後、販売量の拡大が進んでいます。売上については、価格改定実施後も中国大陸及び香港でカップヌードルブランド群などの主力即席めんの販売ボリューム増により前年同期比で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を価格改定効果及び販売ボリューム増による増収効果により吸収し前年同期比で増益となりました。なお、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比26.5%増の154億94百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比38.4%増の15億32百万円、営業利益は、前年同期比76.1%増の18億91百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.0%増の133億47百万円となり、コア営業利益は、前年同期比19.4%増の13億22百万円となりました。(注4)
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比32.5%増の89億4百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比9.1%減の19億14百万円、営業利益は、前年同期比11.0%減の18億75百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比22.1%増の82億7百万円となり、コア営業利益は、前年同期比10.6%減の18億84百万円となりました。(注4)
(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
(注4)2023年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、6,858億50百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が305億84百万円、現金及び現金同等物が136億49百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が396億34百万円、棚卸資産が101億35百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45億83百万円減少し、2,342億49百万円となりました。これは主に繰延税金負債が41億79百万円減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、4,516億1百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が103億99百万円減少し、また自己株式が62億71百万円増加(資本は減少)した一方、利益剰余金が240億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6%から60.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間における78億1百万円の減少から、136億49百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 2021年4月1日 至 2021年6月30日	自 2022年4月1日 至 2022年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,724	9,327	5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,205	△10,763	△14,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,656	△14,229	2,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	924	2,016	1,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△7,801	△13,649	△5,847
現金及び現金同等物の期首残高	90,294	102,005	11,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	82,492	88,356	5,863

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は93億27百万円(前年同期比56億2百万円の資金の増加)となりました。これは主に税引前四半期利益139億91百万円、減価償却費71億89百万円に対して、法人所得税の支払額が76億36百万円、運転資金等の増加が21億47百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は107億63百万円(前年同期比149億68百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入16億37百万円に対して、投資の取得による支出が64億88百万円、有形固定資産の取得による支出が55億34百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は142億29百万円(前年同期比24億26百万円の資金の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が62億95百万円、配当金の支払額が61億46百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。