2923 サトウ食品

2923
2026/05/22
時価
361億円
PER 予
15.61倍
2010年以降
10.93-465.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.67-2倍
(2010-2025年)
配当 予
1.05%
ROE 予
8.79%
ROA 予
3.79%
資料
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サトウ食品(2923)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年4月30日
363億411万
2014年10月31日 -71.21%
104億5138万
2015年1月31日 +162.73%
274億5881万
2015年4月30日 +22.19%
335億5127万
2015年7月31日 -86.79%
44億3083万
2015年10月31日 +167.95%
118億7242万
2016年1月31日 +149.53%
296億2548万
2016年4月30日 +22.21%
362億508万
2016年7月31日 -86.67%
48億2614万
2016年10月31日 +160.95%
125億9400万
2017年1月31日 +141.33%
303億9264万
2017年4月30日 +22.02%
370億8502万
2017年7月31日 -85.53%
53億6788万
2017年10月31日 +161.3%
140億2618万
2018年1月31日 +127.91%
319億6656万
2018年4月30日 +21.02%
386億8602万
2018年7月31日 -84.79%
58億8555万
2018年10月31日 +160.59%
153億3698万
2019年1月31日 +119.53%
336億6971万
2019年4月30日 +21.48%
409億46万
2019年7月31日 -84.92%
61億6968万
2019年10月31日 +165.61%
163億8720万
2020年1月31日 +113.5%
349億8593万
2020年4月30日 +28.3%
448億8821万
2020年7月31日 -84.46%
69億7442万
2020年10月31日 +150.06%
174億4038万
2021年1月31日 +118.87%
381億7103万
2021年4月30日 +22.98%
469億4464万
2021年7月31日 -87.25%
59億8462万
2021年10月31日 +146.35%
147億4326万
2022年1月31日 +108.84%
307億8947万
2022年4月30日 +26.83%
390億5148万
2022年7月31日 -82.77%
67億2953万
2022年10月31日 +136.36%
159億626万
2023年1月31日 +100.92%
319億5856万
2023年4月30日 +24.12%
396億6655万
2023年7月31日 -82.56%
69億1925万
2023年10月31日 +139.54%
165億7454万
2024年1月31日 +104.17%
338億4037万
2024年4月30日 +25.83%
425億8138万
2024年7月31日 -82.27%
75億4855万
2024年10月31日 +147.03%
186億4744万
2025年1月31日 +94.65%
362億9789万
2025年4月30日 +28.05%
464億7902万
2025年7月31日 -80.76%
89億4178万
2025年10月31日 +129.04%
204億8003万
2026年1月31日 +97.49%
404億4552万

個別

2008年4月30日
271億6845万
2009年4月30日 -4.94%
258億2727万
2009年10月31日 -63.47%
94億3438万
2010年1月31日 +118.82%
206億4455万
2010年4月30日 +23.69%
255億3558万
2010年7月31日 -87.28%
32億4699万
2010年10月31日 +174.4%
89億975万
2011年1月31日 +132.07%
206億7689万
2011年4月30日 +30.85%
270億5599万
2011年7月31日 -87.03%
35億1040万
2011年10月31日 +165.64%
93億2498万
2012年1月31日 +130.19%
214億6559万
2012年4月30日 +23.62%
265億3617万
2012年7月31日 -86.01%
37億1156万
2012年10月31日 +162.53%
97億4406万
2013年1月31日 +124.85%
219億909万
2013年4月30日 +22.07%
267億4406万
2013年7月31日 -86.27%
36億7147万
2013年10月31日 +173.54%
100億4299万
2014年1月31日 +122.54%
223億4931万
2014年4月30日 +24.99%
279億3447万
2014年7月31日 -86.55%
37億5796万
2015年4月30日 +649.03%
281億4837万
2016年4月30日 +6.54%
299億8882万
2017年4月30日 +3.52%
310億4556万
2018年4月30日 +5.2%
326億5964万
2019年4月30日 +5.84%
345億6544万
2020年4月30日 +9.79%
379億4936万
2021年4月30日 +4.91%
398億1318万
2022年4月30日 -15.11%
337億9757万
2023年4月30日 +2.1%
345億790万
2024年4月30日 +7.22%
369億9993万
2025年4月30日 +9.31%
404億4533万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
包装米飯製品包装餅製品その他製品合計
外部顧客への売上高26,161,67316,401,52118,19242,581,386
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
2025/07/29 11:53
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)
加藤産業㈱16,614,958
三菱食品㈱8,730,154
伊藤忠商事㈱8,027,956
三井物産㈱6,612,377
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2025/07/29 11:53
#3 事業等のリスク
(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益は、以下のとおりであります。
2025/07/29 11:53
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
その他18,19218,051
売上高合計42,581,38646,479,026
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/07/29 11:53
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/07/29 11:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに当社グループは「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社グループはテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、464億79百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めたものの、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響や、聖籠ファクトリーの新ライン増設に伴う減価償却費の増加により、営業利益は26億97百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は29億44百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は19億49百万円(前年同期比15.1%減)と、前連結会計年度における各種の税制優遇制度適用による税負担減少の影響(2億4百万円)から、前年を下回る結果となりました。
2025/07/29 11:53
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
包装米飯製品包装餅製品その他製品合計
外部顧客への売上高29,277,67817,183,29518,05146,479,026
2025/07/29 11:53
#8 配当政策(連結)
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2025/07/29 11:53
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2025/07/29 11:53

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