ユニチカ（3103）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額42,272百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/25 13:02

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

売上高 12,526百万円
営業損失(△) △941百万円

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 12,526百万円
営業損失(△) △1,009百万円

2026/06/25 13:02

#5 役員報酬（連結）

当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、取締役会において決定するものとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2%減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3%増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4%増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円(前期は24,283百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

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#8 重要な契約等（連結）

1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、2014年7月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年3月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。

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