#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額17,338百万円には、セグメント間取引消去△334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,200百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,235百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額18,046百万円には、セグメント間取引消去△456百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,503百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/27 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の下、当社グループは中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半3ヵ年である「STEPⅡ(2025～2027)」を推進しており、持続的な成長に向けた実力の底上げを確実に進めてまいります。
「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5.0%、資本コストを上回るROE8.0%、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年5月期実績は営業利益率2.2%、ROE△1.1%、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。
STEPⅡ最終年度である2027年5月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業及び機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ28億41百万円増加し、1,076億33百万円となりました。その結果、売上総利益は222億96百万円となりました。
営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億32百万円減少し23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、前連結会計年度に比べ2億50百万円増加し27億64百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億10百万円悪化し3億40百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益6億69百万円)となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は△1.1%となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
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