- 7822
- 2026/09/18
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 5.7倍
- 2010年以降
- 赤字-84.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.16-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
永大産業(7822)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6億300万
- 2009年3月31日
- -1億300万
- 2009年12月31日 -154.37%
- -2億6200万
- 2010年3月31日
- 1億5300万
- 2010年6月30日 +60.13%
- 2億4500万
- 2010年9月30日 +141.22%
- 5億9100万
- 2010年12月31日 +110.66%
- 12億4500万
- 2011年3月31日 +16.31%
- 14億4800万
- 2011年6月30日
- -6200万
- 2011年9月30日
- 2億5700万
- 2011年12月31日 +151.75%
- 6億4700万
- 2012年3月31日 +21.17%
- 7億8400万
- 2012年6月30日
- -4800万
- 2012年9月30日
- 5億1600万
- 2012年12月31日 +184.11%
- 14億6600万
- 2013年3月31日 +38.68%
- 20億3300万
- 2013年6月30日 -58.48%
- 8億4400万
- 2013年9月30日 +107.58%
- 17億5200万
- 2013年12月31日 +70.03%
- 29億7900万
- 2014年3月31日 +29.81%
- 38億6700万
- 2014年6月30日 -88.52%
- 4億4400万
- 2014年9月30日 +127.25%
- 10億900万
- 2014年12月31日 +69.67%
- 17億1200万
- 2015年3月31日 +31.31%
- 22億4800万
- 2015年6月30日 -87.41%
- 2億8300万
- 2015年9月30日 +131.8%
- 6億5600万
- 2015年12月31日 +111.74%
- 13億8900万
- 2016年3月31日 +45.21%
- 20億1700万
- 2016年6月30日 -82.45%
- 3億5400万
- 2016年9月30日 +203.95%
- 10億7600万
- 2016年12月31日 +71.84%
- 18億4900万
- 2017年3月31日 +33.42%
- 24億6700万
- 2017年6月30日 -84.43%
- 3億8400万
- 2017年9月30日 +130.47%
- 8億8500万
- 2017年12月31日 +96.5%
- 17億3900万
- 2018年3月31日 +24.96%
- 21億7300万
- 2018年6月30日 -89.92%
- 2億1900万
- 2018年9月30日
- -3200万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -5億9200万
- 2019年3月31日 -171.79%
- -16億900万
- 2019年6月30日
- -5億9000万
- 2019年9月30日 -36.44%
- -8億500万
- 2019年12月31日
- -6億9400万
- 2020年3月31日 -8.07%
- -7億5000万
- 2020年6月30日
- -2億1400万
- 2020年9月30日 -194.39%
- -6億3000万
- 2020年12月31日
- -5億5000万
- 2021年3月31日
- -3億8300万
- 2021年6月30日
- -1億7600万
- 2021年9月30日 -66.48%
- -2億9300万
- 2021年12月31日
- -2億3900万
- 2022年3月31日
- -4000万
- 2022年6月30日 -460%
- -2億2400万
- 2022年9月30日 -217.86%
- -7億1200万
- 2022年12月31日 -25.84%
- -8億9600万
- 2023年3月31日 -27.57%
- -11億4300万
- 2023年6月30日
- -1億3800万
- 2023年9月30日
- -1億2900万
- 2023年12月31日
- 4億6300万
- 2024年3月31日 -20.52%
- 3億6800万
- 2024年6月30日
- -3億100万
- 2024年9月30日 -121.26%
- -6億6600万
- 2024年12月31日
- -4億1500万
- 2025年3月31日
- -2億9300万
- 2025年6月30日
- -1億2300万
- 2025年9月30日
- -1億1800万
- 2025年12月31日
- 2億9200万
- 2026年3月31日 +146.23%
- 7億1900万
- 2026年6月30日 -62.17%
- 2億7200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億2200万
- 2009年3月31日
- 5100万
- 2010年3月31日 +49.02%
- 7600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 12億6300万
- 2012年3月31日 -59.86%
- 5億700万
- 2013年3月31日 +214%
- 15億9200万
- 2014年3月31日 +103.71%
- 32億4300万
- 2015年3月31日 -49.83%
- 16億2700万
- 2016年3月31日 -20.65%
- 12億9100万
- 2017年3月31日 +35.48%
- 17億4900万
- 2018年3月31日 -7.78%
- 16億1300万
- 2019年3月31日
- -20億8300万
- 2020年3月31日
- -9億2900万
- 2021年3月31日
- -1億2600万
- 2022年3月31日
- 5億4000万
- 2023年3月31日
- -1600万
- 2024年3月31日
- 11億3000万
- 2025年3月31日 +29.65%
- 14億6500万
- 2026年3月31日 +11.33%
- 16億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2026/06/25 10:04
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/06/25 10:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業、木質ボード事業とも前年実績を上回る水準で推移し、73,774百万円(前年同期比3.6%増)となりました。2026/06/25 10:04
損益面では、住宅資材事業は売上増に加えて利益率の改善が進むなど堅調に推移しましたが、木質ボード事業はENボード株式会社の収益改善が遅れているため、当連結会計年度の営業利益は719百万円(前年同期は営業損失293百万円)、経常利益は504百万円(前年同期は経常損失398百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率3%以上を目標に取り組んでおりましたが、連結子会社であるENボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失5,171百万円のうち、ENボード株式会社の固定資産に係る減損損失は5,147百万円であります。また、当連結会計年度末の同社の有形固定資産及び無形固定資産は14,812百万円であります。2026/06/25 10:04
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、商用生産開始以降、当連結会計年度に至るまで継続して営業損失を計上しており、当初の事業計画との乖離も生じております。これらにより、減損の兆候があると認められることから、減損損失の認識要否について検討いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判定し、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて算定しております。
② 主要な仮定