7822 永大産業

7822
2026/03/19
時価
115億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-84.71倍
(2010-2025年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.16-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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永大産業(7822)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-6億300万
2009年3月31日
-1億300万
2009年12月31日 -154.37%
-2億6200万
2010年3月31日
1億5300万
2010年6月30日 +60.13%
2億4500万
2010年9月30日 +141.22%
5億9100万
2010年12月31日 +110.66%
12億4500万
2011年3月31日 +16.31%
14億4800万
2011年6月30日
-6200万
2011年9月30日
2億5700万
2011年12月31日 +151.75%
6億4700万
2012年3月31日 +21.17%
7億8400万
2012年6月30日
-4800万
2012年9月30日
5億1600万
2012年12月31日 +184.11%
14億6600万
2013年3月31日 +38.68%
20億3300万
2013年6月30日 -58.48%
8億4400万
2013年9月30日 +107.58%
17億5200万
2013年12月31日 +70.03%
29億7900万
2014年3月31日 +29.81%
38億6700万
2014年6月30日 -88.52%
4億4400万
2014年9月30日 +127.25%
10億900万
2014年12月31日 +69.67%
17億1200万
2015年3月31日 +31.31%
22億4800万
2015年6月30日 -87.41%
2億8300万
2015年9月30日 +131.8%
6億5600万
2015年12月31日 +111.74%
13億8900万
2016年3月31日 +45.21%
20億1700万
2016年6月30日 -82.45%
3億5400万
2016年9月30日 +203.95%
10億7600万
2016年12月31日 +71.84%
18億4900万
2017年3月31日 +33.42%
24億6700万
2017年6月30日 -84.43%
3億8400万
2017年9月30日 +130.47%
8億8500万
2017年12月31日 +96.5%
17億3900万
2018年3月31日 +24.96%
21億7300万
2018年6月30日 -89.92%
2億1900万
2018年9月30日
-3200万
2018年12月31日 -999.99%
-5億9200万
2019年3月31日 -171.79%
-16億900万
2019年6月30日
-5億9000万
2019年9月30日 -36.44%
-8億500万
2019年12月31日
-6億9400万
2020年3月31日 -8.07%
-7億5000万
2020年6月30日
-2億1400万
2020年9月30日 -194.39%
-6億3000万
2020年12月31日
-5億5000万
2021年3月31日
-3億8300万
2021年6月30日
-1億7600万
2021年9月30日 -66.48%
-2億9300万
2021年12月31日
-2億3900万
2022年3月31日
-4000万
2022年6月30日 -460%
-2億2400万
2022年9月30日 -217.86%
-7億1200万
2022年12月31日 -25.84%
-8億9600万
2023年3月31日 -27.57%
-11億4300万
2023年6月30日
-1億3800万
2023年9月30日
-1億2900万
2023年12月31日
4億6300万
2024年3月31日 -20.52%
3億6800万
2024年6月30日
-3億100万
2024年9月30日 -121.26%
-6億6600万
2024年12月31日
-4億1500万
2025年3月31日
-2億9300万
2025年6月30日
-1億2300万
2025年9月30日
-1億1800万
2025年12月31日
2億9200万

個別

2008年3月31日
-2億2200万
2009年3月31日
5100万
2010年3月31日 +49.02%
7600万
2011年3月31日 +999.99%
12億6300万
2012年3月31日 -59.86%
5億700万
2013年3月31日 +214%
15億9200万
2014年3月31日 +103.71%
32億4300万
2015年3月31日 -49.83%
16億2700万
2016年3月31日 -20.65%
12億9100万
2017年3月31日 +35.48%
17億4900万
2018年3月31日 -7.78%
16億1300万
2019年3月31日
-20億8300万
2020年3月31日
-9億2900万
2021年3月31日
-1億2600万
2022年3月31日
5億4000万
2023年3月31日
-1600万
2024年3月31日
11億3000万
2025年3月31日 +29.65%
14億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:18
#4 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2025/06/26 15:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)中期経営計画の達成状況
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。初年度となる2025年3月期の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたため、数値計画の72,000百万円を若干下回る71,202百万円となりました。一方、各利益指標は、住宅資材事業において売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、営業利益は数値計画の250百万円に対して△293百万円、経常利益は同50百万円に対して△398百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同200百万円に対して△29百万円、EBITDAは同3,850百万円に対して3,380百万円の実績となり、数値計画を下回る結果となりました。
中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
2025/06/26 15:18
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は21,492百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 15:18

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