半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
前連結会計年度において、2024年10月1日に取得したCathtek, LLC、2025年1月8日に取得した滋賀県製薬株式会社に係る暫定的な会計処理が確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、サステナビリティビジョン(長期ビジョン)として、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などの影響があった一方で、AI関連需要の拡大などを背景に、景気は緩やかに持ち直しました。アメリカでは、中東情勢の緊迫化などを背景に物価が高騰したものの、旺盛なAI関連投資や個人消費の増加に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇に伴う物価上昇などにより、景気は弱含んで推移しました。中国では、輸出が好調を維持した一方で、不動産市場の低迷や個人消費の悪化などから内需の弱さが続き、景気は減速しました。わが国の経済については、中東情勢による影響がみられたものの、輸出・生産の持ち直しや所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績については、産業資材の加飾分野やメディカルの医療機器CDMOおよび医薬品CDMOにおいて需要が堅調に推移した一方で、ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
また、2026年8月4日付「2026年12月期第2四半期(中間期)決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」の通り、当社が2026年5月20日に買収したUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY(以下、USM)において、買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。その後、2026年9月4日付「連結子会社(特定子会社)の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」の通り、当社はUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月30日付「減損損失(連結決算)および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ」の通り、USM株式の譲渡を踏まえて実施した国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストの結果、USMののれんの減損損失を計上しました。これらの影響により、当中間連結会計期間において営業損失となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は960億33百万円(前年同期比1.0%減)、利益面では営業損失は45億円(前年同期は25億58百万円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は54億73百万円(前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLは、グローバル市場でモビリティ、家電などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当中間連結会計期間においては、加飾分野のモビリティ向け外装機能部品の需要が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、同部品の生産関連費用の増加などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は411億47百万円(前年同期比9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15億19百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)などに採用されています。
当中間連結会計期間においては、タブレット向けの需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比で減少しました。これら需要動向に加え、USMののれんの減損損失を計上し、営業損失となりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は228億68百万円(前年同期比23.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は60億50百万円(前年同期は10億97百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
メディカル
メディカルは、医療機器や医薬品の開発製造受託(CDMO)などを通して、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。医療機器は、幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、欧米中心に大手医療機器メーカー向けのCDMOを展開しています。医薬品は、国内を中心に、風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品のCDMOを展開するとともに、自社開発の医療用医薬品や医薬部外品の製造および製造販売を行っています。
当中間連結会計期間においては、医療機器CDMOにおける堅調な需要や医薬品CDMOの底堅い需要などにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は290億34百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は19億5百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は2,526億42百万円となり、前連結会計年度末(2025年12月期末)に比べ25億22百万円増加しました。
流動資産は1,108億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が55億87百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が92億20百万円、営業債権及びその他の債権が10億1百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,418億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億19百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が19億95百万円、為替換算の影響等によりのれんが11億37百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が43億74百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は1,368億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億49百万円増加しました。
流動負債は801億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が15億20百万円、その他の流動負債が8億5百万円増加した一方で、社債及び借入金が35億13百万円減少したこと等によるものです。
非流動負債は567億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億13百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が42億82百万円、繰延税金負債が11億24百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における資本は1,157億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少しました。主な要因は、為替換算等の影響等によりその他の資本の構成要素が44億63百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上等により利益剰余金が57億60百万円、連結子会社の株式追加取得による完全子会社化等に伴い非支配持分が15億92百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92億20百万円減少し、299億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55億53百万円(前年同期比80.6%増)となりました。これは税引前中間損失48億6百万円の計上に対して、棚卸資産の増加額として47億57百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として52億23百万円、減損損失として67億59百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として19億62百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として11億5百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は116億47百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として46億29百万円、子会社の取得として59億11百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42億10百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入として122億9百万円、社債の発行による収入として54億69百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として75億45百万円、リース負債の返済による支出として12億20百万円、長期借入金の返済による支出として15億28百万円、社債の償還による支出として100億円、親会社の所有者への配当金の支払として11億82百万円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億24百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。