4064 日本カーバイド工業

4064
2026/04/08
時価
262億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-451.86倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.28-3.31倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
7.05%
ROA 予
4.03%
資料
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日本カーバイド工業(4064)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
46億5170万
2009年3月31日 -64.48%
16億5245万
2009年12月31日 +13.17%
18億7000万
2010年3月31日 +54.08%
28億8123万
2010年6月30日 -49.29%
14億6100万
2010年9月30日 +74.26%
25億4600万
2010年12月31日 +48.11%
37億7100万
2011年3月31日 +24.77%
47億500万
2011年6月30日 -83.04%
7億9800万
2011年9月30日 +80.2%
14億3800万
2011年12月31日 +14.19%
16億4200万
2012年3月31日 -0.06%
16億4100万
2012年6月30日 -80.93%
3億1300万
2012年9月30日 +41.53%
4億4300万
2012年12月31日 +61.4%
7億1500万
2013年3月31日 +21.12%
8億6600万
2013年6月30日 -59.47%
3億5100万
2013年9月30日 +54.42%
5億4200万
2013年12月31日 +22.69%
6億6500万
2014年3月31日 +76.69%
11億7500万
2014年6月30日
-5700万
2014年9月30日
3億7000万
2014年12月31日 +161.35%
9億6700万
2015年3月31日 +56.88%
15億1700万
2015年6月30日 -57.55%
6億4400万
2015年9月30日 +17.55%
7億5700万
2015年12月31日 +81.37%
13億7300万
2016年3月31日 +53.02%
21億100万
2016年6月30日 -74.35%
5億3900万
2016年9月30日 +83.12%
9億8700万
2016年12月31日 +60.39%
15億8300万
2017年3月31日 +62.79%
25億7700万
2017年6月30日 -64.45%
9億1600万
2017年9月30日 +43.23%
13億1200万
2017年12月31日 +77.21%
23億2500万
2018年3月31日 +39.01%
32億3200万
2018年6月30日 -75.96%
7億7700万
2018年9月30日 +95.11%
15億1600万
2018年12月31日 +45.78%
22億1000万
2019年3月31日 +19.86%
26億4900万
2019年6月30日 -77.99%
5億8300万
2019年9月30日 +91.94%
11億1900万
2019年12月31日 +73.73%
19億4400万
2020年3月31日 +31.53%
25億5700万
2020年6月30日 -80.41%
5億100万
2020年9月30日 -2.99%
4億8600万
2020年12月31日 +156.79%
12億4800万
2021年3月31日 +91.35%
23億8800万
2021年6月30日 -62.94%
8億8500万
2021年9月30日 +97.63%
17億4900万
2021年12月31日 +46.77%
25億6700万
2022年3月31日 +24.35%
31億9200万
2022年6月30日 -76.75%
7億4200万
2022年9月30日 +44.07%
10億6900万
2022年12月31日 +27.41%
13億6200万
2023年3月31日 -7.42%
12億6100万
2023年6月30日 -68.91%
3億9200万
2023年9月30日 +22.45%
4億8000万
2023年12月31日 +57.5%
7億5600万
2024年3月31日 +12.3%
8億4900万
2024年6月30日 -26.38%
6億2500万
2024年9月30日 +102.08%
12億6300万
2024年12月31日 +97.78%
24億9800万
2025年3月31日 +39.83%
34億9300万
2025年6月30日 -72.37%
9億6500万
2025年9月30日 +116.89%
20億9300万
2025年12月31日 +53.56%
32億1400万

個別

2008年3月31日
24億2427万
2009年3月31日 -94.99%
1億2145万
2010年3月31日 +915.66%
12億3357万
2011年3月31日 -8.4%
11億3000万
2012年3月31日
-3億4800万
2013年3月31日 -94.83%
-6億7800万
2014年3月31日 -13.13%
-7億6700万
2015年3月31日
-4億7400万
2016年3月31日
4億7700万
2017年3月31日 +13.21%
5億4000万
2018年3月31日 +73.89%
9億3900万
2019年3月31日 -90.73%
8700万
2020年3月31日
-3700万
2021年3月31日
3億1600万
2022年3月31日 +149.05%
7億8700万
2023年3月31日
-1億5300万
2024年3月31日 -567.97%
-10億2200万
2025年3月31日
-1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 16:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:21
#4 役員報酬(連結)
e 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額(目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い)及び営業キャッシュ・フロー(対前期伸長度合い)を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標22.5億円に対し、実績は34.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で減少となりました。
f 譲渡制限付株式報酬について
2025/06/26 16:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
戦略市場分野「エレクトロニクス」「セーフティ」共に、次期中期経営計画期間内での売上目標達成を目指してまいります。
0102010_002.png(進捗状況 戦略市場分野 営業利益)
2024年度の戦略市場分野での営業利益は34億円となりました。
2025/06/26 16:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業では、電子・機能製品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しました。フィルム・シート製品は、二輪車向け製品やナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により収益性が悪化しました。エンジニアリングは、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比5,495百万円(12.7%)増の48,727百万円、営業利益は前連結会計年度比2,644百万円(311.4%)増の3,493百万円、経常利益は前連結会計年度比2,188百万円(139.1%)増の3,761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,211百万円(121.2%)増の2,211百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 16:21
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。
2025/06/26 16:21
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。
2025/06/26 16:21

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