(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,386億54百万円で、前連結会計年度末と比べて271億91百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金並びにロシュ社からのマイルストンに係る売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より208億62百万円多い4,003億67百万円となりました。固定資産は、主に株価の上昇により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より63億28百万円多い3,382億87百万円となりました。
負債合計は1,111億92百万円で、前連結会計年度末と比べて45億69百万円増加しました。流動負債は、前連結会計年度末より59億12百万円多い784億78百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より13億43百万円少ない327億13百万円となりました。
純資産合計は6,274億62百万円で、前連結会計年度末と比べて226億21百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より183億42百万円多い5,975億99百万円となりました。その他の包括利益累計額は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より32億28百万円多い248億18百万円となりました。また、非支配株主持分は、連結子会社のシオノギヘルスケア株式会社とロート製薬株式会社との資本提携による増加もあり、前連結会計年度末より10億50百万円多い45億17百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高885億24百万円、営業利益276億46百万円、経常利益379億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318億92百万円となりました。
売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクが順調に販売を拡大しましたが、クレストールとイルベタンの後発品の影響が大きく、国内医療用医薬品全体では、前年同期比31.9%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴いロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicに関する業務提携の解消による一時金を受領したことにより、前年同期比49.3%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大と、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザ錠のグローバル開発の順調な進捗に伴い、提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比89.7%の増収となりました。
利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比39.0%増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、IT関連への先行投資による一般管理費の増加及び戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、前年同期比25.2%の増加となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比72.9%の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比80.1%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比99.2%の増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、中国子会社C&O社の南京工場の売却に伴う特別利益を計上しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、247億11百万円となり、売上高に対する比率は27.9%となりました。